こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2024年2月)
今回は、アメリカ 小売売上高 2月の振り返りです。最初に まとめ から
1月記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。
まとめ
・アメリカ小売売上高 総合；前月比ｰ0.8％。コア；前月比ｰ0.6％ 予想下振れ
・12月の年末商戦の反動か
アメリカ小売売上高
【アメリカの小売売上高】
米国の個人消費の動向を表しており、アメリカで売られた商品の合計金額のことです。例えば、あなたがおもちゃ屋さんでぬいぐるみを買ったとします。そのぬいぐるみの値段は、アメリカの小売売上高に含まれます。でも、おもちゃ屋さんがぬいぐるみを仕入れたときの値段は、含まれません。なぜなら、それは商品ではなく、原材料だからです。アメリカの小売売上高は、アメリカの経済の状態を知るために重要な指標です。小売売上高が増えるということは、消費者がお金を使って商品を買っているということです。それは、消費者が自信を持っていて、経済が活発になっているということを意味します。逆に、小売売上高が減るということは、消費者がお金を使わなくなって商品を買わなくなっているということです。それは、消費者が不安になっていて、経済が停滞しているということを意味します。アメリカの小売売上高は、毎月発表されます。最近のデータでは、2023年7月の小売売上高は前月比で0.7%増加しました。これは、予想よりも良い結果でした。アメリカの経済は、コロナウイルスの影響から回復している事を示しています。
個人消費がGDPの約7割を占める米国は、他の先進国と比べて高い水準にある。そのため、個人消費の動向は景気全体に大きな影響を及ぼし、重要な指標として注目されている。
売上高の割合が最も高い「自動車及び同部品」部門は、販売店のセールなど景気と直接関係のない要因で月ごとに変動が激しい。そのため、自動車を除いたコア部分がより注目されている。
米商務省センサス局が対象月の翌月第2週ごろに発表する。
米国夏時間：日本時間午後9時半、冬時間：日本時間午後10時半の発表。
【小売売上高の統計】以下の3つの指標が重要です。
- 小売売上高（合計）
- 小売売上高（自動車・自動車部品を除く）
- コア小売売上高
小売売上高が好調な場合は、米国経済の強さを示し、ドル高・株高の材料となります。逆に、小売売上高が低迷している場合は、米国経済の減速を示し、ドル安・株安の材料となります。特に、クリスマス商戦期の小売売上高は注目され、その結果によって大手小売企業（ウォルマート、コストコなど）の株価にも影響が及びます。
反面として、高インフレ時には消費が好調なことが逆にインフレを悪化させる恐れがあるため、株式市場は通常とは異なる動きをすることもあります。
【指標の見方（前年同月比・前月比）】について
多くの経済指標は前年同月比と前月比の2本立てで発表される。CPI消費者物価指数やＰＣＥデフレータ(物価指数)のインフレ目標2％というのは前年同月比のことである。平時であれば、前年比とインフレ目標を比較することで、中央銀行が物価水準をうまくコントロールできているかどうかを確認することができる。しかし、異常時（高インフレ・デフレ）には、前年同月比だけでなく、前月比も重要な値となる。物価水準が中央銀行の意図通りに変化しているかどうかを素早く判断するには、直近の月とその前の月を比較する前月比を用いるのがより適切です。
アメリカ小売売上高の推移
2024年1月のアメリカ小売売上高です。2024年2月15日発表
米商務省が15日に発表した1月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比で0.8%減となりました。自動車やガソリンの売り上げが減少し、マイナスに転じ、昨年3月以来10か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。市場予想は0.1%減。
ただし、冬の悪天候が影響した可能性があるほか、季節的なテクニカル要因によってデータに歪みが生じているおそれがあるため、エコノミストの間からは深読みすべきではないという指摘もあります。
また、2023年11・12月の小売売上高は下方修正され、個人消費の勢いが失速している兆候を示唆しています。さらに、23年第4四半期の国内総生産（GDP）伸び率が下方改定される可能性もあるとのことです。（コア小売売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）統計の個人消費の動向を反映する傾向がある）
要約: 米国の小売売上高が冬の影響や季節的な要因により減少しており、景気の動向に注意が必要です。
12月年末商戦後の支出の反動が誇張された感じがしますね。
昨年１２月分は前回発表の０．６％増から０．４％増に下方改定されてます。
経済は好調だが減速しつつあるという見方と、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利を巡る次の行動を急ぐ理由はないことを裏付けた結果とも言えます。
【内訳】
自動車・部品、ガソリンはともに１．７％減少
建材・園芸は４．１％減、オンライン売上高は０．８％減、電子機器・家電は０．４％減、衣料品は０．２％減
一方、外食は０．７％増加した。家具も１．５％増
１月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．４％減。１２月分は前回発表の０．８％増から０．６％増に、１１月分も０．５％増から０．２％増にそれぞれ下方改定
要約: 米国の小売売上高は、自動車やガソリンを除いたコア部門でも減少しており、景気の動向に注意が必要です。
FOMCでの利下げが5月なのか6月以降なのか市場はヤキモキしている感があります。
いつ利下げが行われるのか？
インフレ高止まりとなるのか
PCEデフレータ(物価指数)などの経済指標に引き続き注視が必要ですね
↓アメリカ国勢調査局より
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