アメリカCPI 消費者物価指数 2月の振り返り

こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2024年2月)
今回は、アメリカ CPI 消費者物価指数 2月の振り返りです。最初にまとめから
1月記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。

まとめ
CPIとは
CPIの推移

まとめ

・CPIは予想を上回る結果､5月の政策金利下げの見通しが後退。
・コア指数の対前年比は前月と同じ3.9%、インフレ鈍化は足踏み。

CPIとは

アメリカ国内の物価の上昇・下降などの変動を表す経済指数で、「CPI（Consumer Price Index）」とも呼ばれ、米労働省が毎月中旬に公表しています。衣料や食料品など約200項目の品目の価格の変化を調査して指数化したもので、米国国民の生活水準を示す指標のひとつです。
消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための指標で、インフレ率を分析するための最重要指標として、市場関係者からも注目されています。なお、消費者物価指数の中から、変動の激しいエネルギー関連数値や食料品目を取り除いたものを「消費者物価指数コア」といいます。
一般的に、生産者物価指数（PPI）が売り手側の価格を表すのに対し、消費者物価指数（CPI）は買い手側の価格を表します。

アメリカでは物価変動を示す類似した指標にPCEデフレータがありますが、PCEデフレータは月末頃に発表されるのに対し、CPIは月中旬頃に発表されるため先行指標として市場から注目されている。インフレの “程よさ” として多くの国々では前年同月比2%の上昇をターゲットとしている（インフレターゲット）。

CPIは主に都市部を調査対象としており、食料品やエネルギー、自動車や家具などの財、輸送・医療サービスなど約200品目の価格変動を集計している。全ての品目を含めた指標をCPI総合（あるいは単にCPI）と呼び、価格変動が大きい食料品やエネルギーを除いた指標をコアCPIと呼びます。

【総合とコアの2つに注目】

「物価の安定化」は中央銀行の主たる役割のひとつですが、食料品は天候などに左右され、エネルギーは資源国の紛争や産油国の生産量計画に大きな影響を受けるため、中央銀行の金融政策だけではコントロールできない側面があります。そのため、金融政策の効果をよりよく表すのがそれらの品目を除いた「コアCPI」であり、中央銀行のインフレ目標では基本的にコアCPIをターゲットとすることが多いです。一方で、市民生活においては当然ながら食料品やエネルギーの影響を受けるわけですから、総合を無視してコアだけを見れば良いという話ではありません。あくまで中央銀行においては、総合指数を横目に見つつも、コア指数の変動を重視して政策運営をしています。なお、米国FRBではPCEコアデフレータをインフレターゲットにしています。

【CPIの構成比率】

上記では約200品目を対象していると説明しましたが、各品目はそれぞれ重み係数が設定されています。主な品目（カテゴリー）の重み係数は以下の通りです。

・食料品（Food）：13.37％
・住宅関連（Housing）：42.36%
　・住宅関連のうち住居費（Shelter）：32.94%
　・住宅関連のうちエネルギー（Household energy）：3.25%
・輸送（Transportation）：18.18%
　・輸送のうち新車・中古車（New and used motor vehicles）：9.22%
　・輸送のうちガソリン（Gasolin, all types）：3.74%
・医療（Medical care）：8.48%
・娯楽（Recreation）：5.11%

住居費（Shelter）の比率が33%程度と大きくなっている。インフレ指標において「住居費の変動が重要」と言われる理由は、この品目毎の比率の差異にあります。住居費は遅行指標とも呼ばれており、CPIを構成する品目の中では価格変動に時間的な遅れる。インフレを抑えようと中央銀行が利上げをしても、その影響が住居費の変化に表われるまでは半年から1年ほどかかる。

また、構成比率は定期的な見直しが行われます。その際、市民生活におけるそれぞれの品目の物価状況をなるべく均すように比率が変更されます。とはいえ、比率の変更によってCPIが1%や2%も劇的に変わることはありません。

【指標の見方（前年同月比と前月比）】

CPIに限った話ではありませんが、経済指標には前年同月比と前月比という2つの主な数値が発表されるケースが多い。前述したインフレターゲットの2%とは前年同月比を示します。平時は前年同月比の変化をインフレターゲットと見比べて、中央銀行が上手く物価をコントロールできているかを考えれば良いですが、平時以外（高インフレあるいはデフレ時）においては前年同月比だけではなく前月比も重要な数値になります。中央銀行が意図したとおりに物価が変化しているか？という事実をいち早く判断するためには、前年同月比よりも直近月と比較した前月比が適切です。

CPIの推移

2024年1月のCPIです。2024年2月13日発表

・CPIは予想を上回る結果､5月の政策金利下げの見通しが後退。
・コア指数の対前年比は前月と同じ3.9%、インフレ鈍化は足踏み。

米労働省が発表した、1月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で3.1%上昇しました。この伸びは前月の3.4%から鈍化したものの、市場予想の2.9%を上回りました。特に住居費の上昇が影響しています。ただし、米連邦準備理事会（FRB）が今年上半期に利下げを開始するという観測を変える公算は小さいとみられています。

食品とエネルギーを除くコア指数は、前年同月比で3.9%上昇しており、伸びは12月から横ばいです。前月比では0.4%上昇し、昨年5月以来の大きさとなりました。市場予想はそれぞれ3.7%上昇、0.3%上昇だった。

このデータをもとに、FRBが利下げをどのように判断するかに注目が集まっています。

要点のまとめ:

1月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.1%上昇。
コア指数は食品とエネルギーを除いて3.9%上昇。
FRBは利下げについて慎重にデータを見極めている。

ＦＲＢがインフレ率の低下に十分な自信を持って、利下げを開始する時期について、金利先物市場では６月が強まっています。従来は４月３０日─５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが開始されるとの見方が優勢でした。外国為替市場では、ドルが対円で上昇し、昨年１１月以来初めて１５０円台に乗せられています。

要点のまとめ:

ＦＲＢは６月に利下げを開始する可能性が高まった
従来は４月３０日─５月１日のＦＯＭＣで利下げ予想
外国為替市場ではドルが対円で上昇

ＣＰＩ消費者物価指数の前年同月比での伸びは、2022年6月に付けたピーク（9.1%）から鈍化しています。米国のイエレン財務長官は、「1月のＣＰＩの前年比での伸びは3.1%であり、2022年6月に付けたピークを6%ポイントも下回った」と指摘しています。彼女はインフレとの闘いに進展が見られていると述べています。また、景気後退が必要との見方もあったが、現在は景気後退が顕在化していないと語っています。

バイデン大統領は声明で、前年比での伸びの鈍化に言及しつつ、インフレ引き下げに向けて「まだやるべきことは残っている」との認識を示しています。

以下は1月の主なポイントです。

住居費（家賃や宿泊費を含む）が大幅に上昇し、住宅費がCPIの上昇分の3分の2以上を占めました。
帰属家賃（OER）は0.6%上昇し、前月の0.4%から加速しました。
食品は0.4%上昇し、冬季の悪天候が一部要因となり、過去1年で最大の伸びとなりました。砂糖や油脂が上昇し、ノンアルコール飲料、果物、野菜も上昇しましたが、穀類は下落し、肉、卵、魚は横ばいでした。
ガソリンは3.3%下落しました。
その他、自動車保険料、娯楽、通信、航空運賃、教育なども上昇しましたが、中古車とトラックは3.4%下落し、衣料品も約3年ぶりの大幅な下落となりました。
財（モノ）の価格は0.3%下落し、12月は横ばいでした

CPIの結果に一喜一憂している感はありますが。インフレ鈍化が少しづつ進んでおり
時期ズレはあるにしろ利下げに向け、少しづつ条件が整いつつある　といったところ。
引き続きPCEデフレータ(物価指数)含め注目ですね。

↓米労働省労働統計局(BLS)　消費者物価指数の12か月変化率より
　住居費(シェルター)は前回6.２%から0.２％減の6.０％まで下がってきました。

↓FED WATCHの2月17日現在 5月FOMCでの金利据え置きが61.6％と過半数以上

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