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投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2023年12月)
今回は、アメリカ FOMC 12月の振り返りです。最初に まとめ から
11月記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。
まとめ
・政策金利は据え置き。5.25～5.50％。3月にも金利下げの期待高まる。
FOMCとは
・FOMC。米国の金融政策を決定する会合。FRB7名の理事(総裁、副総裁含)と地区連銀総裁のうち5名（NY連銀総裁は常駐でFOMC副議長となる、残りは持ち回り）の12名が投票権を持つ。残り7名の地区連銀総裁、NY地区連銀副総裁も議論には参加するが、投票権を持たない。
米連邦公開市場委員会(FOMC:Federal Open Market Committee)。米国の金融政策を決定する会合。年8回の定例会合と、必要に応じて臨時会合が開催される。
景気やインフレ率の見通しに基づいて、金融政策に関する声明を発表している。
FOMCの政策決定は、米国経済だけでなく、世界経済にも大きな影響を与えています。
総裁・副総裁を含む最大7名の常任理事(欠員あり)と、12の地区連邦銀行総裁のうち5名による投票で政策を決定する。12の地区連銀のうち、金融政策の実務を担当するNY連銀総裁はFOMCの副議長として常に投票権を持ち、残り11地区については4つのグループに分かれて年ごとに投票権を持つ。
年8回の定例会合のうち、4回の会合で参加メンバー(投票権の有無にかかわらず全員)による今後数年間の年末時点での経済成長率・失業率・物価・政策金利水準の見通しが発表される。
このうち政策金利水準の見通しは、各メンバーの見通しをドットの形でグラフに示したドット・プロットが公表され、平均値や中心地だけでなく、分布も確認することが出来る。
会合後の総裁会見は参加メンバーによる見通し公表のある会に限られていたが、2019年から全会合後の実施に変更された。
米国の政策金利はフェデラル・ファンド金利(FF金利)誘導目標。0.25％のレンジで目標が示される。
米国夏時間：日本時間午前3時、冬時間：日本時間午前4時の発表。
・FED。日本語では連邦準備制度。Federal Reserve SystemのFederalを略してFed（フェッド）と呼ばれ、FRSともいう。米国の中央銀行制度のこと。連邦準備理事会（FRB：Federal Reserve Board）、連邦公開市場委員会（FOMC：Federal Open Market Committee）、全米12地区の連邦準備銀行（FRB：Federal Reserve Banks）から構成される。
・連邦準備理事会（FRB）は、日本銀行（日本の中央銀行）に相当し、Fedの最高機関として米国の金融政策を策定・実施するとともに、各地区の連邦準備銀行（FRB）を総括する。連邦公開市場委員会（FOMC）は、日本の金融政策決定会合に相当し、連邦準備理事会（FRB）が定期的に開く会合で、FFレートの誘導目標など公開市場操作の方針を決定する。連邦準備銀行（FRB）は、連邦準備理事会（FRB）の下に置かれ、決定された金融政策の実施や、米ドル紙幣（連邦準備券）の発行などを行う
・2023年のFOMC開催日程
12月FOMCでの声明
[ロイターより] – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月１２日─１３に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。据え置きは３会合連続。
同時に発表した最新の金利・経済見通しで、過去約２年にわたって実施した歴史的な金融引き締めは終わりを告げ、来年には金利が低下し始める可能性が示された。パウエル議長は、利下げの時期が次の問題だと述べた。
ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、インフレ率は依然として高止まりしているとしながらも「この１年で緩和した」と指摘。インフレ率を目標の２％に戻すために適切な「いかなる追加的な金融政策の引き締めの程度（the extent of any additional policy firming）」を決めるに当たっても、経済と金融の動向を考慮すると表明した。
金利・経済見通しでは、１９人の政策担当者のうち１７人が２０２４年末には政策金利が現在よりも低下するとの予想を示した。中央値では、ＦＦ金利誘導目標は現在の５．２５─５．５０％から０．７５％ポイント低下するとの予想が示された。来年末までに金利が上昇するとの予想はなかった。
パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、ＦＲＢ当局者が利上げを予想しなかったことについて「十分な措置を講じたと考えているということだ」と述べた。
追加利上げについては可能性を排除したくないとした一方、もはやＦＲＢの基本シナリオではないと言明。「政策金利が引き締めサイクルのピークに達したか、その近くにあると考えている」としながらも、経済の予測不可能な性質を踏まえると、ＦＲＢ当局者は「一段の利上げが適切になる可能性は低いと考えると同時に、その可能性を排除したくない」と述べた。
その上で、利下げの時期が「次の問題であり、それを検討し議論している」とし、今後の会合でそうした議論が行われるというのが一般的な見方だと述べた。
勝利宣言は時期尚早としつつ、「政策抑制をいつ縮小し始めるのが適切かという問いが視野に入りつつある」と語った。
また、当局者が利下げの時期を検討する中、後手に回らないよう留意していると言及。待ちすぎることで利下げが遅くなるリスクについて認識していると語った。
ＫＰＭＧ米国のチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は、ＦＲＢは利上げを終了したとの見方を示し、物価上昇が落ち着き、景気が過度に落ち込むことなく鈍化し、経済指標がこれまで通りとなれば、ＦＲＢは来年想定されていたよりも早期に利下げを行うとの見方を示した。
トレーダーＸのマーケット・アナリスト、マイケル・ブラウン氏は、ＦＲＢの最新の金利予測分布図（ドット・プロット）は「予想よりややハト派的」で、市場の織り込みや金融環境の緩和を押し戻すものではなかったと指摘。アライアンス・バーンスタインのシニアエコノミスト、エリック・ウィノグラッド氏は、ＦＲＢは追加利上げの選択肢を残しつつも、重大なサプライズがない限り、利上げサイクルは終了という非常に明確なメッセージを発したと述べた。
＜顕著なシフト＞
今回の金利・経済見通しでは、ＦＲＢが担う二重の責務である最大雇用と物価安定に対するリスクが、より良い均衡になりつつあることも示された。
インフレとの闘いで勝利宣言に消極的な姿勢を示したきたＦＲＢにとって、今回の経済見通しやパウエル議長の発言は見通しやトーンの顕著なシフトを意味する。
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率は２３年末に２．８％、２４年末までに２．４％にさらに低下すると予想。失業率は現在の３．７％から４．１％に上昇する見通しとし、９月時点の予想を据え置いた。経済成長は２３年の２．６％から２４年は１．４％に減速すると見込んだ。
パウエル議長は、持続するかは不透明だが「今のところ順調だ」と述べた。
バランスシート縮小については、いつ終了させるかまだ分からないと指摘。「現時点で量的引き締め（ＱＴ）のペースの変更は協議されていない」とし、バランスシート見通しは金融政策とは別に運営されていると述べた。
＜FOMC声明全文＞
［ロイターより］ – 最近の指標は、経済活動の成長が第３・四半期の力強いペースから減速したことを示している。雇用の伸びは今年初旬から緩やかになったが依然として力強く、失業率は依然として低い。インフレ率はこの１年で緩和したが、依然として高止まりしている。
米国の金融システムは健全で強固だ。家計や企業の金融および信用状況の引き締まりが経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性がある。これらの影響の程度は引き続き不透明だ。委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している。
委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを５．２５─５．５０％に維持することを決定した。委員会は追加の情報と金融政策への意味を引き続き評価する。徐々にインフレ率を２％に戻すために適切とみられるあらゆる追加的な金融政策の引き締めの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、オースタン・グールズビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、アドリアナ・クーグラー、ロリー・ローガン、クリストファー・ウォラーの各委員。
政策金利の推移
2023年12月の政策金利です。2023年12月14日発表
・政策金利は据え置き。5.25～5.50％。3月にも金利下げの期待高まる。
アメリカ経済が堅調の為、高金利の維持は継続。
パウエル議長が予想に反してハト派の発言をしたため
発表後に、市場は好感し株式相場は上昇。来年も注目ですね。
↓FedWatch 12月17日の段階では3月の政策金利0.25％下げが62.7%
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