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ISM非製造業景気指数 1月の振り返り

投資

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こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
(投稿2024年1月)
今回は、アメリカ ISM非製造業景気指数(サービス業) 1月の振り返りです。最初に まとめ から
12月記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。

まとめ

・12月は予想を52.5を下回る50.6%。目安の50%を超えたが景気の弱まりを示す。

ISM非製造業景気指数とは

ISM(Institute for Supply Management:供給管理協会)が全米の非製造業375社の購買担当役員に対するアンケート調査を実施し、その結果を基に作成する景況感を表す指数。

ISM非製造業景気指数とは、アメリカのサービス業や建設業などの活動を測る指標です。この指数は、毎月、約400社の企業にアンケートを行って作られます。アンケートでは、業務量や受注量、在庫量、雇用状況などについて、前月と比べて増えたか減ったか同じかを答えてもらいます。それぞれの項目に対して、増えたと答えた企業の割合から減ったと答えた企業の割合を引いたものを、拡大係数と呼びます。拡大係数がプラスになると、その項目は前月よりも改善したことになります。拡大係数がマイナスになると、その項目は前月よりも悪化したことになります。そして、それぞれの項目に重み付けをして合計したものが、ISM非製造業景気指数になります。この指数が50以上になると、非製造業全体が拡大していることになります。逆に、この指数が50以下になると、非製造業全体が縮小していることになります。この指数は、アメリカ経済の約70%を占める非製造業の動向を知ることができる重要な指標です。また、非製造業の活動が増えると、物価や金利が上昇する可能性が高まります。そのため、この指数は、金融市場や株式市場にも影響を与えます。

非製造業(375社以上)の購買・供給管理の責任者を対象に、各企業の受注や在庫、価格など10項目についてアンケート調査を実施。「良くなっている」、「同じ」、「悪くなっている」の三者択一の回答結果を集計し、季節調整を加えた事業活動・新規受注・雇用・入荷遅延の4つの指数をもとに、ISM非製造業景況感の総合指数を算出する。

ISM製造業景気指数と同様に、0から100までのパーセンテージで表し、50%を景気の拡大・後退の分岐点、50%を上回ると景気拡大、50%を下回ると景気後退を示す。

ISM製造業の2営業日後、毎月第3営業日に発表される。

労働省による雇用統計の発表と前後するが、雇用統計よりも発表が早い場合、雇用における非製造業の割合が大きいこともあって、先行指標として注目される。

ISM非製造業景気指数の推移

2023年12月の景気指数です。2024年1月6日発表(製造業と非製造業を比較)

・非製造業(サービス)
 前月から2.1ポイント 減の50.6%。目安の50%を上回ったが弱含み。
 50を境にして底堅く推移してきたが、いまだ好調か?
 来月以降50を割るか引き続き注視が必要。
 雇用指数は43.3%と前月50.7%を大きく下回る。
 賃金インフレが収まっていくか引き続き注目ですね。

・製造業
 2022年11月から14か月連続で指数が50を下回る。
 アメリカ経済の景気減速は緩やかでリセッション(景気後退)までは 延びていると思われます。
 場合によってはリセッションが回避できる可能性も出てきています。
 ソフトランディングの期待が多数を占めている状況。

銀行不安は収束したと言われていますが、商業用不動産、
自動車産業のストライキの影響が懸念されています。
12月のFOMCでは金利が据え置きされました。
製造業は指数が50以下で非製造業(サービス業)の指数も次回以降50を下回る可能性も出てきました。

CPI消費者物価指数と合わせて引き続き注視が必要ですね。
リセッション(景気後退)がなくソフトランディングが成功する場合は
政策金利が下がらない(4%前後を維持)可能性も高まってきました。
市場はいつ政策金利を下げるのか、高止まりは続くのかに引き続き注目が集まっています。

・個別項目 非製造業(サービス)
 雇用指数は  12月;43.3、11月;50.7、10月;50.2、9月;53.4と推移
 12月は50を下回る。次月以降に注目

・個別項目 製造業
 新規受注指数は12月;47.1、11月;48.3、10月;45.5、9月;49.2と推移
 雇用指数は  12月;48.1、11月;45.8、10月;46.8、9月;51.2と推移


2024年1月6日のCME FedWatchは↓ 
 1月31日予測では 据え置き;93.8% 政策金利下げ; 6.2%
 3月20日予測では 据え置き;33.8%、政策金利下げ;66.3%


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