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投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2023年9月)
今回は、アメリカ FOMC 9月の振り返りです。最初に まとめ から
7月記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。
まとめ
・政策金利は据え置き。5.25～5.50％
・年内は 現行より0.25％増の5.50～5.75％想定。
FOMCとは
・FOMC。米国の金融政策を決定する会合。FRB7名の理事(総裁、副総裁含)と地区連銀総裁のうち5名（NY連銀総裁は常駐でFOMC副議長となる、残りは持ち回り）の12名が投票権を持つ。残り7名の地区連銀総裁、NY地区連銀副総裁も議論には参加するが、投票権を持たない。
米連邦公開市場委員会(FOMC:Federal Open Market Committee)。米国の金融政策を決定する会合。年8回の定例会合と、必要に応じて臨時会合が開催される。
景気やインフレ率の見通しに基づいて、金融政策に関する声明を発表している。
FOMCの政策決定は、米国経済だけでなく、世界経済にも大きな影響を与えています。
総裁・副総裁を含む最大7名の常任理事(欠員あり)と、12の地区連邦銀行総裁のうち5名による投票で政策を決定する。12の地区連銀のうち、金融政策の実務を担当するNY連銀総裁はFOMCの副議長として常に投票権を持ち、残り11地区については4つのグループに分かれて年ごとに投票権を持つ。
年8回の定例会合のうち、4回の会合で参加メンバー(投票権の有無にかかわらず全員)による今後数年間の年末時点での経済成長率・失業率・物価・政策金利水準の見通しが発表される。
このうち政策金利水準の見通しは、各メンバーの見通しをドットの形でグラフに示したドット・プロットが公表され、平均値や中心地だけでなく、分布も確認することが出来る。
会合後の総裁会見は参加メンバーによる見通し公表のある会に限られていたが、2019年から全会合後の実施に変更された。
米国の政策金利はフェデラル・ファンド金利(FF金利)誘導目標。0.25％のレンジで目標が示される。
米国夏時間：日本時間午前3時、冬時間：日本時間午前4時の発表。
・FED。日本語では連邦準備制度。Federal Reserve SystemのFederalを略してFed（フェッド）と呼ばれ、FRSともいう。米国の中央銀行制度のこと。連邦準備理事会（FRB：Federal Reserve Board）、連邦公開市場委員会（FOMC：Federal Open Market Committee）、全米12地区の連邦準備銀行（FRB：Federal Reserve Banks）から構成される。
・連邦準備理事会（FRB）は、日本銀行（日本の中央銀行）に相当し、Fedの最高機関として米国の金融政策を策定・実施するとともに、各地区の連邦準備銀行（FRB）を総括する。連邦公開市場委員会（FOMC）は、日本の金融政策決定会合に相当し、連邦準備理事会（FRB）が定期的に開く会合で、FFレートの誘導目標など公開市場操作の方針を決定する。連邦準備銀行（FRB）は、連邦準備理事会（FRB）の下に置かれ、決定された金融政策の実施や、米ドル紙幣（連邦準備券）の発行などを行う
・2023年のFOMC開催日程
9月FOMCでの声明
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月１９─２０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。ただタカ派的なスタンスを強め、年内の追加利上げを想定。金融政策は２０２４年を通して従来の予想より大幅に引き締まった水準にとどまるとの見方を示した。（ロイターより）
ＦＲＢは金利・経済予測で２４年の政策金利中央値を５．１％と予想。６月時点は４．６％だった。２３年末の政策金利の予想中央値は６月時と同じく５．５０─５．７５％となった。現行水準よりも０．２５％ポイント上回る水準となる。
その先の予想については、６月公表の前回の金利・経済予測で２４年末までに１％ポイントの金利低下が予想されていたのに対し、今回の予測では低下幅は０．５０％ポイントとなった。
パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で「われわれは入手されるデータのほか、進展する見通しとリスクを見極めながら、慎重に政策を進める立場にある」とし、ＦＲＢの選択肢はオープンとの姿勢を表明。同時に「適切なら一段の利上げを実施する用意がある。インフレ率が目標に向かって持続的に低下していると確信できるまで、政策金利を制約的な水準に維持する」とも述べた。
＜金利・経済見通し＞
政策金利は２４年末までに５．１％、２５年末までに３．９％に低下するとの予想が示されたほか、ＦＲＢが主要なインフレ指標として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２３年末までに３．３％、２４年に２．５％、２５年末までに２．２％に低下するとの予測が示された。
ＦＲＢが目標とする２％まで低下するのは２６年になると予想。これは一部の当局者が可能と考えていた時期よりも遅い。
同時に、経済成長率見通しは大幅に上方修正。これまでの予測では２３年の成長率は最低０．４％程度と見込まれていたが、今回の予測では２．１％とした。失業率については、２３年は３．８％前後で安定的に推移し、年末には４．１％に上昇するとの見通しが示された。
ＦＲＢは声明で「インフレ率は高止まりしている」と指摘。同時に「最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している」とし、「雇用の伸びはここ数カ月間鈍化したが依然として力強く、失業率は低いままだ」とした。
今回の予測は、ＦＲＢが景気悪化を引き起こすことなくインフレとの戦いに勝利できると自信を強めていると示しているとも受け止められている。
パウエル総裁は記者会見で「ソフトランディング（経済の軟着陸）は常にもっともらしい見通しだと考えてきた」とし、これは現在でもあてはまると指摘。ただ同時に、ＦＲＢの予測は公式見解ではなく、予測は的中しないこともあると述べ、慎重な姿勢も示した。
＜ソフトランディング実現に自信＞
市場関係者も、ＦＲＢは経済の軟着陸シナリオに自信を深めているとの見方を示している。
フィッチ・レーティングスの米地域経済責任者、オル・ソノラ氏は「成長率の上方修正と２４年の失業率の下方修正に込められたメッセージは、長期金利の上昇にもかかわらず、ＦＲＢがソフトランディングへの予想を上方修正したことを明確に示している」と述べた。
インフレーション・インサイトのプレジデント、オメール・シャリフ氏は、ＦＲＢが示した見通しについて「労働市場に関しては奇妙なほど楽観的で、今年のコア・インフレ率については奇妙なほど悲観的だった」としながらも、ＦＲＢの見通を踏まえると、金融政策の見通しがタカ派方向にシフトするのは驚くべきことではないとの見方を示した。
パウエル議長会見の内容
＊デュアルマンデートに焦点を絞る
＊ＦＲＢは多くの領域をカバー、慎重に進めることができる
＊データとリスクの評価に基づいて決定する
＊実質ＧＤＰの伸びは予想を上回った
＊消費支出は特に堅調
＊住宅建設は活発化
＊金利上昇が企業投資の重しに
＊労働市場は引き続き逼迫
＊労働市場の需給バランスは引き続き改善傾向にある
＊名目賃金の伸びはやや緩和の兆しを見せている
＊労働需要は依然として供給を上回る
＊労働市場の回復は続くと予想
＊インフレ率は目標を大幅に上回る
＊インフレはいくぶん和らぐ、インフレ期待感は十分に制御されている
＊インフレ率を２％まで引き下げるには、まだ長い道のりがある
＊インフレを２％に戻すことに強くコミット
＊現在の政策状況は制約的
＊インフレを長期的に２％に引き下げるため、十分に制約的な政策を達成し、維持することを約束する＊ＦＲＢの予測は計画ではない、政策は適宜調整する
＊ＦＯＭＣごとに意思決定を行う
＊不確実な要素が多い
＊適切ならさらに金利を引き上げる用意がある
＊インフレ率が２％に低下すると確信できるまで、金利は制約的なまま維持する方針
＊インフレを抑えるには、トレンド以下の成長率と労働条件の多少の軟化が必要な時期がある見込み
＊目標達成に向けできることは何でもする
＊政策金利の据え置きを決定したこと、われわれが求める政策スタンスに達した、もしくは達していないということを意味するものではない
＊金利が十分に制約的かどうか、判断は行っていない
＊金利が適切な水準に到達したと示す説得力のある証拠を見たい
＊十分に制約的との結論に達する前に、一段の進展を見る必要がある
＊今回の会合で現在の政策スタンスの維持が提案され、全会一致で支持された
＊経済活動が力強いことが、利上げ必要とする主な理由
＊中立金利は上昇した可能性
＊失業率がそれほど上昇することなく、労働市場に有意義なリバランスが見られているのは望ましい
＊労働市場の幾分かの軟化が必要だとなお考えている
＊ソフトランディング（経済の軟着陸）への道筋が広がったとしても、ＦＲＢに制御不可能な要因に左右される可能性がある
＊ここまで来たことで、慎重に進めていくことができる
＊現時点での焦点は（金利を）維持する水準を探すことだ
＊今年の最後の２回のＦＯＭＣで下す決断は、完全にデータに基づくものになる
＊利下げのタイミングについて、シグナルを送るつもりは決してない
＊不確実性は極めて高い
＊ストライキ、政府機関閉鎖、学生ローン返済再開、長期金利上昇などがリスクとして挙げられる
＊全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキは、継続される期間次第で生産、雇用、インフレに影響を及ぼす可能性がある
＊政府機関閉鎖は、過去の事例を見てもそれほど大きなマクロ的な影響は及ぼさない
＊エネルギー価格高が続けばインフレに影響が及ぶ可能性がある
＊経済にかなりの勢いがあるように見える
＊成長率は予想を上回っており、利上げが必要になっている
＊過去３回のインフレ指標は極めて良好だった、ただ３回以上の良好な指標が必要なことはよく理解している
＊これまで極めて速いペースで利上げを実施してきた
＊適切な政策スタンスに近づくにつれ、リスクは二面的になっていく
＊政策が過度になるリスクと、過少になるリスクは同等になりつつあり、適切な制約的水準を模索する必要がある
＊インフレは６月にやや転機を迎えたように見える
＊エネルギー価格が上昇し高止まりすれば、支出が影響を受け、インフレ期待に影響が及ぶ可能性がある
＊長期利回りの上昇は成長と国債供給が主な要因、インフレ期待ではない
＊将来の利下げに関するいかなる決定も、経済が何を必要としているかに基づいて行われる
＊消費支出の減少を求めているわけではない
＊利上げ下で経済が持ちこたえているのは良いこと
＊経済が予想より好調になれば、インフレ抑制に向けさらにやらなければならないことを意味する
＊ＧＤＰが予想よりも強いことについては多くの説明が考えられる
＊インフレによって最も打撃を受けるのは固定収入のある人で、そのような人のために可能な限り迅速に価格の安定を取り戻す必要がある
＊活発な労働市場と賃金の上昇により全体的な家計の状況は良好
政策金利の推移
2023年9月の政策金利です。2023年9月20日発表
・政策金利は据え置き。5.25～5.50％
・2023年末の政策金利は 現行より0.25％増の5.50～5.75％。
アメリカ経済が予想以上に好調を維持して金利をすぐに下げる必要がない
発表後、政策金利が当面、高水準を維持する見方が広まり、アメリカ長期国債の金利上昇から
高PERのハイテク株を中心にアメリカ株は下げる
↓FedWatch 9月の段階では12月の政策金利0.25％以上上げが38.4＋6.7％＝45.1％と上昇
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