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投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2024年1月)
今回は、アメリカ PCEデフレータ(物価指数) 1月の振り返りです。最初に まとめ から
12月の振り返り記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。
まとめ
・ＰＣＥ物価指数12月は前年同月比2.6％上昇、11月と同じ
・コア指数は予想3.0を下回る2.9%でインフレ鈍化を示す
PCEデフレータとは
この指標は、米国の個人消費者が購入した品目の物価変動を測ります。PCE（Personal consumption expenditures、個人消費支出）は、米国のGDPの約7割を占める重要な要素です。名目PCEを実質PCEで割ると、PCEデフレータが算出されます。PCEデフレータは、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融政策を決定する際に重視する指標で、インフレの長期的な目標水準はPCEデフレータの前年比2％上昇とされています。PCEデフレータには、価格変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数と、すべての品目を対象とした総合指数があります。市場では、コア指数の方が注目されます。PCEデフレータと似た指標にCPI（消費者物価指数）がありますが、PCEデフレータは調査対象が広く、低価格品への代替行動なども考慮されるため、実際の物価動向をより正確に反映していると言われています。
PCEデフレータは、米国のインフレターゲットの対象として利用されます。
年8回開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）のうち半分の4回では、FOMC参加メンバーによる経済見通し(プロジェクション)が示されますが、その際に物価見通しの対象となっています。
PCEデフレータは、変動の激しい食品とエネルギーを除いた数字をコアPCEデフレータとして同時に発表します。FOMCメンバーによる物価見通しでは、両方の数字が示されます。
PCEデフレータは、一般的に重要視されるCPIに比べて、調査対象となる範囲が広いです。また、CPIが消費者調査によるデータを基にしているのに対して、PCEデフレータは企業調査によるデータを基に算出されます。
PCEデフレータは、短期間に生じた消費行動の変化についても調整します。CPIでは調整が行われない場合がありますが、PCEデフレータは代替品などによる行動変化を考慮します。また、雇用者や政府などが消費者のために支出した金額の変化についても対象に含みます。CPIは対象としません(医療費の政府支出分など)。
PCEデフレータは、対象の広さや算出式の違いなどから、CPIに比べて発表が遅くなります。また、指数はCPIのほうが高くなることがほとんどです。
PCEデフレータは、毎月の個人支出・個人所得などと同時に月次データとして発表されます。また、四半期GDP発表時には四半期ベースのデータも発表されます。
【CPIとPCEの違い】
CPIは都市部のみを調査対象としていますが、PCEデフレータは全国を調査対象としています。特に、農村部を含めるかどうかという点が差異の一つです。また、CPIは家計調査で報告された消費者の購買データに基づいていますが、PCEデフレータは企業調査の小売販売データに基づいています。
もう一つの大きな違いは「医療費」などのデータです。CPIは自己負担分だけを対象にしていますが、PCEデフレータは全額（自己負担＋企業や政府が支払った分）を対象にしています。さらに、CPIは一定期間、調査対象の品目が固定されており、価格変化や新商品の発売などで消費者の行動が変わってもそれを調査に反映できません（品目や重み係数は定期的に見直されますが、タイムラグがあります）。そのため、CPIで調査した価格には上昇圧力がかかりやすいと言われています。一方、PCEデフレータは消費者の行動変化も考慮するように調整されており、より実態に近いとされています。また、CPIと比べて住居費の割合が小さいなど重み係数の違いもあります。総じて、CPIの方がPCEよりも値が大きくなりやすいという特徴があります。
PCEの推移
2023年12月のPCEです。2024年1月26日発表
・ＰＣＥ物価指数12月は前年同月比2.6％上昇、11月と同じ
・コア指数は予想3.0を下回る2.9%でインフレ鈍化を示す
２０２３年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、米商務省が２６日に発表したところによると、前年同月比で２．６％上昇した。この伸びは前月と同じで、３カ月連続で３％を切っている。物価上昇の鈍化が示されており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動く可能性は高いままです。
前月比では０．２％上昇し、１１月の０．１％下落から反転した。食品価格は０．１％、エネルギー製品価格は０．３％上昇。
予想では、前年同月比は２．６％上昇、前月比は０．２％上昇の見込でした。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は、前年同月比で２．９％上昇した。この伸びは１１月の３．２％から減少し、２１年３月以来の低さだった。前月比では０．２％上昇し、１１月と同じ。
ＦＲＢの当局者が重視する住宅を除くコア・サービス価格は、前年同月比で３．３％上昇した。この伸びは１１月の３．５％から減少。
インフレ鈍化は継続しており、ＦＲＢに今年の利下げの余地を与えています。
＜個人消費０．７％増＞
個人消費は、インフレの緩和、賃金の上昇、家計の貯蓄取り崩しといった要因によって増加し、経済を支える。個人消費は米国の経済活動の３分の２以上を占めており、０．７％と大幅に伸びた。サービスと財の両方で支出が増えた。前月は０．４％増でした。
サービス支出は金融サービス料や各種手数料、ヘルスケアやギャンブルなどで増えた。財では新車の小型トラックの購入が目立ったほか、処方薬や衣料品、靴類、レクリエーション用品、乗用車などにも支出が増えてます。
インフレ調整後の消費支出も前月と同じ０．５％増とでした。実質消費支出の堅調な伸びにより、消費は２４年第１Qに向けて高い成長ペースを維持する見込み。
このデータは米商務省が２５日に発表した２０２３年第４Qの実質ＧＤＰ速報値に含まれていました。同指標では個人消費が２．８％増と好調だったことが示されている。
＜貯蓄率１年ぶりの低水準＞
個人消費の伸びは今後数カ月で緩やかになる見込み。１２月の個人所得は０．３％増と、前月の０．４％増よりも低い水準だった。インフレと税金を差し引いた実質家計所得は０．１％増にとどまり、前月の０．５％増から大幅に減速した。消費の一部が貯蓄から支出されたことで、貯蓄率は３．７％に下がり、１年ぶりの低さになった。前月は４．１％でした。
個人消費は今年も堅調に推移すると予想されますが、昨年の堅調な伸びと比べると、失速する可能性が高いかもしれません。
10月から経済指標が景気減速を示すデータが出てきました。
アメリカ経済が穏やかな景気減速で物価の安定化ができる可能性は継続。
ただ、以前インフレの長期化懸念は残っており引き続き注視が必要。
↓直近1月27日のCME FED WATCH 3月は金利据え置きが50%を超える予想で3月の利下げは後退
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