こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年1月)
今回は、グリーンランドを巡る米欧対立と関税戦略 です。
要点を一言でまとめると、今回の追加関税は「グリーンランドをめぐる米欧の地政学的対立が一気に表面化した結果」で、トランプ氏は“購入交渉の圧力”として関税を武器に使っている、という構図です。
以下、背景を体系的に整理します。
🇺🇸 なぜトランプ氏はグリーンランドにこだわるのか？
１．地政学的価値の高さ
- グリーンランドは北極圏の要衝で、米軍の早期警戒レーダー基地（チューレ基地）がある。
- 北極海の氷が溶け、航路・資源開発の価値が急上昇。
- 中国・ロシアも北極圏進出を強めており、米国は「戦略的に絶対に押さえたい土地」と見ている。
２．ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」
- トランプ氏は新たなミサイル防衛網構想を進めており、グリーンランドをその一部に組み込みたいと主張。
- つまり「軍事インフラの要」として必要だと位置づけている。
🇩🇰 なぜ欧州が反発しているのか？
１．グリーンランドはデンマークの自治領
- デンマークは「領土の売買」という発想自体を拒否。
- 欧州各国も「領土を金で買う」という前例を作ることに強く反対。
２．欧州8カ国が軍を派遣した理由
- デンマーク・ノルウェー・スウェーデン・フランス・ドイツ・英国・オランダ・フィンランドの8カ国が、グリーンランド周辺に部隊を派遣して牽制。
- これは「米国の一方的な領有を阻止する」ための政治的シグナル。
🇺🇸 トランプ氏の反応：関税を“圧力”として使用
１．欧州8カ国に10%追加関税（6月には25%）
- 「グリーンランド購入に合意するまで」関税を課すと宣言。
- 完全に“交渉カード”として関税を使っている。
２．欧州を「危険なゲーム」と批判
- 欧州の軍派遣を「世界の安全を危険にさらす行為」と非難。
- 中国・ロシアの脅威を理由に「アメリカが管理すべき」と主張。
🧩 背景を一言で言うと？
北極圏の覇権争い（米 vs 欧州・中国・ロシア）が激化し、グリーンランドが“地政学の主戦場”になっている。
トランプ氏はその争いの中で、関税を外交カードとして最大限に活用している。
🔍 このニュースの「読みどころ」
社会の矛盾や象徴性を読み解く視点で、ここが面白いポイントです。
- 領土を「買う」という21世紀らしからぬ発想
→ しかし、資源・軍事・航路の価値が高まる北極圏では、むしろ“新しい帝国主義”が進行している。 - 関税が軍事・領土問題のカードとして使われる時代
→ 経済と安全保障の境界が完全に溶けている。 - 欧州8カ国が軍を派遣するほどの緊張感
→ 北極圏は今後さらに国際政治の焦点になる。
⭐氷の島をめぐって、国々が声を荒げる。
けれど本当に凍っているのは、北極ではなく私たちの想像力なのかもしれない。
“買うか、守るか”の二択しかない世界に、もう少し余白がほしい。
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