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投資について発信している弾正少弼です。
(投稿2025年10月)
今回は、マクロンさん、ルコルニュ氏を首相に再任命 です。
マクロン仏大統領がルコルニュ氏を再任命した背景には、フランスの深刻な政治的混乱と財政危機、そして議会のねじれによる政権運営の行き詰まりがあります。
以下に、今回の報道の背景を整理してご説明します。
🇫🇷 再任命の経緯と背景
- ルコルニュ氏は9月9日に首相に初任命され、10月5日に組閣を発表しましたが、与野党の反発を受けてわずか26日で辞任。
- その後、10月10日にマクロン大統領が再びルコルニュ氏を首相に任命。これは異例の再任命であり、政治的混乱の深刻さを物語っています。
🔥 政治的混乱の要因
- 議会のねじれ:2022年の国民議会選挙でマクロン大統領の与党連合が過半数を失い、法案の可決が困難に。
- 首相の短命化:過去1年で3人の首相が交代。前任のバイル首相も緊縮予算案の信任投票で否決され辞任。
- 年金改革への反発:ルコルニュ氏の前回の組閣では、年金受給年齢引き上げ(62→64歳)を巡り与野党双方から批判が集中。
💰 財政危機と予算成立のプレッシャー
- フランスの財政赤字はGDP比5.4%、公的債務はGDPの114%に達し、ユーロ圏で3番目に高い水準。
- ルコルニュ氏は10月13日までに2026年度予算案を提出する必要があり、時間的猶予がない。
- フランス中銀総裁も「政治的混乱が経済成長を0.2%ポイント押し下げた」と警告。
🧩 連立交渉と今後の課題
- 中道派と保守派の連携は崩壊し、ルコルニュ氏は左派にも協力を呼びかけ。年金改革の一部延期も示唆。
- しかし、左派は「保証がない限り信任投票で支持しない」と表明し、政権の安定性は依然として不透明。
- 極右「国民連合(RN)」は再任命を「悪い冗談」と非難し、不信任決議案の提出を示唆。
このように、マクロン大統領のルコルニュ氏再任命は、政治的・財政的危機の中での苦渋の選択であり、今後の政権運営は極めて不安定な状況にあります。今後のフランスの財政政策や欧州政治の安定性が市場に与える影響も、引き続き注視すべきテーマですね。
つづいて、フランスの政治混乱がユーロや欧州株式市場に与える影響について
フランスの政治的混乱は、ユーロ圏の金融市場に「不安定性の波」をもたらしており、特に国債利回りの上昇と投資家心理の悪化が顕著です。ユーロや欧州株式市場は短期的に軟調な展開が続く可能性があります。
📉 欧州株式市場への影響
- Stoxx欧州600指数は0.2%下落(10月7日)。フランス政局の不透明感が投資家心理を圧迫。
- フランスCAC40指数は横ばい〜小幅上昇にとどまり、他国に比べて反応は限定的。
- ドイツDAXや英国FTSEも小幅下落。フランスの混乱が域内全体のリスクプレミアムを押し上げている。
💸 債券市場とユーロへの影響
- フランス国債の利回りが上昇。30年債は4.41%、10年債スプレッドは86bpに拡大。
- ドイツ債とのスプレッド拡大は、フランスの信用リスク上昇を示唆。
- ユーロは対ドル・円ともに軟調。政治的リスクが通貨の信認を揺るがしている。
🧠 投資家心理と中銀の見解
- フランス中銀総裁は「政治不安が企業・消費者の信頼感を損ない、成長率を0.2ポイント押し下げた」と明言。
- 政治的リーダーシップの欠如が、財政再建の遅れや予算成立の停滞を招き、長期的な成長見通しに影を落としている。
🔮 今後の見通しと投資戦略への示唆
- ユーロ圏全体の景気回復を阻害するリスク:フランスの財政不安が他国の金利上昇に波及する可能性。
- ETF戦略への影響:欧州株式ETFは短期的にボラティリティ上昇。フランス比率の高いETFは特に注意。
- 通貨ヘッジの重要性:ユーロ安が進行する局面では、ドル建て資産や為替ヘッジ型ETFの活用が有効。
米国半導体ETFのタイミングを探る際にも、欧州の政治リスクはグローバルなリスクプレミアムの一部として考慮すべきです。特にユーロ圏の不安定性が米国債への逃避を促し、金利やドル高に影響する可能性があります。
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