こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年９月)
今回は、日銀 金融政策決定会合の振り返り です。
以下は2025年9月18〜19日の日銀金融政策決定会合の要点まとめです：
🏦 金融政策の基本方針
- 政策金利（無担保コールレート）：
引き続き 0.5％程度で据え置き（5会合連続）
→ 市場の予想通りの結果で、利上げは見送り。
📉 ETF・J-REITの売却方針
- ETF：年間約 3,300億円のペースで市場売却
- J-REIT：年間約 50億円のペースで市場売却
→ 市場への影響を抑えつつ、保有比率に応じて分散的に売却。
🌐 背景と判断材料
- 米国の関税政策や国内企業業績への影響を慎重に見極める必要あり
- 国内政治の不透明感（石破首相の退陣と自民党総裁選）も影響
→ 次回利上げは「10月以降」「年明けになる可能性も」との見方も
🧠 市場の反応と見通し
- エコノミスト調査では全員が据え置き予想
- 日銀は「現状維持が最も賢明」と判断した模様。
つづいて、日銀によるETF売却が市場に与える影響を構造的に整理しました：
🧭 売却の概要と規模
- 売却開始時期：2026年初頭を予定
- 年間売却額：
- 簿価ベース：約3,300億円
- 時価ベース：約6,200億円（市場全体の売買代金の約0.05％）
- 保有総額：
- ETF：時価約70兆円（含み益約48兆円）
- 売却完了まで単純計算で100年以上かかる見通し
📉 市場への直接的影響
- 短期的な株価変動
- 売却発表直後、日経平均は一時800円超下落
- 特に日経平均型ETFに多く含まれる銘柄（例：ファーストリテイリング、TDK、SMCなど）が大きく下落
２．需給への影響
- 売却ペースが極めて緩やかで、市場吸収力に対しては限定的との見方が主流
- 自社株買いの活発化（2025年1〜5月で約12兆円）により、需給悪化は相殺される可能性
🧠 投資家心理と戦略的含意
- センチメントの揺らぎ
- 「官製相場」からの脱却という象徴的意味合いが強く、投資家心理に一時的な不安を与えた
- ただし、売却方針自体は事前報道で織り込み済みだったため、サプライズ性は限定的
- ETF構成銘柄への影響
- 日銀が保有するETFは主にTOPIX型と日経平均型
→ 両指数に含まれる銘柄は二重の売り圧力を受ける可能性あり
🧩 長期的な構造変化
- 金融政策の正常化の一環として、バランスシートの縮小を進める日銀の姿勢が明確に
- 今後の売却ペースや市場状況に応じて、一時的な調整・停止も可能と明記
🔍 補足視点
- ETF売却はセクター間の需給バランスに影響を与える可能性があり、レバレッジETF戦略やセクター回転においても注視すべき材料です。
- 特に日経平均型ETFの構成銘柄は、時価総額上位銘柄に偏重しているため、個別銘柄のボラティリティが高まる可能性があります。
下をクリックしていただけると励みになります。他のブロガーさんも参考にして下さい。
Prime Student
Audible
Amazon music unlimited
インターネットでお得に取引！松井証券
ハイスピードプランの詳細はこちら
格安ドメイン取得サービス─ムームードメイン─
コメント