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投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2024年3月)
今回は、アメリカ 実質GDP確報値の話です。最初に まとめ から
1月記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。
まとめ
・実質GDPは予想3.2％に対し3.4％と上方改定。
・２０２３年の成長率は2.5％と２２年の1.9％から加速。
アメリカ GDPとは
国内総生産。アメリカ国内で新たに生産された財やサービスの付加価値の合計であり、物価変動の影響を除去したもの。
個人消費、設備投資、住宅投資、在庫投資、政府支出、純輸出（輸出から輸入を差し引いたもの）によって構成される。国内の生産活動の全体像を把握することができる重要な指標である。
米商務省経済分析局から四半期ごとに、速報値、改定値、確報値の3回に分けて発表される。速報値は当該四半期終了後の翌月末（1－3月期のGDPであれば4月末）に発表される。市場の注目度は速報値がもっとも高い。
・1-3 月期 ：1Q（第1クオータ）
・4-6 月期 ：2Q（第2クオータ）
・7-9 月期 ：3Q（第3クオータ）
・10-12月期：4Q（第4クオータ）
米国夏時間：日本時間午後9時半、冬時間：日本時間午後10時半の発表。
【GDPの見方】
実質GDPの前期比と前期比年率は、GDPの見方として最も注目されます。これらは、前の四半期に比べてGDPが増加しているか、それとも減少しているかという観点から、経済の動向を判断するのに重要です。特に、2四半期連続でマイナス成長となる場合は、「テクニカル・リセッション（景気後退）」と呼ばれます。
アメリカのGDPの内訳について、専門家の見解を紹介します。アメリカのGDPは、個人消費、投資、政府支出、輸出入の4つの要素で構成されています。2020年第4四半期のGDPは約21兆ドルでしたが、そのうち消費が約14兆ドル、投資が約4兆ドル、政府支出が約3兆ドル、輸出入が約-0.5兆ドルとなっています。消費はGDPの約68%を占める最大の要素であり、個人や家計の支出を反映しています。投資はGDPの約19%を占める次に大きな要素であり、企業や団体の設備投資や在庫投資、住宅建設などを含みます。政府支出はGDPの約14%を占める要素であり、連邦政府や州政府、地方政府の公共サービスやインフラなどの支出を示します。輸出入はGDPの約-2%を占める要素であり、アメリカが他国から輸入したものと他国に輸出したものの差額を表します。アメリカは輸入超過国であるため、この要素はマイナスになっています。
GDPの推移
2023年10ー12月 第４四半期のGDP確報値です。2024年3月28日発表
・実質GDPは予想3.2％に対し3.4％と上方改定。
・２０２３年の成長率は2.5％と２２年の1.9％から加速。
米商務省が発表した第4四半期の実質国内総生産（GDP）確報値に関して以下に、主なポイントをまとめます。
- GDP成長率: 第4四半期の実質GDP成長率は年率換算で前期比3.4%増と、改定値の3.2%増から上方改定されました。個人消費や工場など非住宅への設備投資、州・地方政府の支出の上方改定を反映しています。
- 消費者支出: 米経済活動の3分の2以上を占める個人消費は3.3%増加し、GDP成長率を2.2%ポイント押し上げました。サービス消費も上方修正されました。
- 在庫投資: 在庫投資は549億ドルと、改定値の663億ドルから下方修正され、GDP伸び率を0.47%ポイント押し下げました。
- 企業利益: 在庫評価と資本消費を調整した企業利益は1335億ドル増加しました。国内非金融法人の利益が1365億ドル、金融法人の利益が59億ドルそれぞれ増加した一方、海外からの利益は89億ドル減少しました。
2024年GDPは消費者の役割が重要であり、サービスにシフトした消費者支出が今年は極めて重要になるとの見方もあります。
参考文献；ロイター記事
だいぶ薄まった感はありますが、インフレの長期化懸念は残っていいると感じています。
2024年第2Qもイスラエル紛争、過剰貯蓄の底付き、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキ、学生ローン返済の再開、実質賃金の伸び悩み、ガソリン需要の落ち込み、ローン金利の上昇及び
企業の資金繰りの悪化による影響で成長が鈍化する可能性がある。引き続き注視が必要。
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