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投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2023年7月)
今回は、アメリカ FOMC 7月の振り返りです。最初に まとめ から
6月記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。
まとめ
・政策金利0.25％アップ。5.25～5.50％
・2023年内の追加利上げの可能性は残す
FOMCとは
・FOMC。米国の金融政策を決定する会合。FRB7名の理事(総裁、副総裁含)と地区連銀総裁のうち5名（NY連銀総裁は常駐でFOMC副議長となる、残りは持ち回り）の12名が投票権を持つ。残り7名の地区連銀総裁、NY地区連銀副総裁も議論には参加するが、投票権を持たない。
米連邦公開市場委員会(FOMC:Federal Open Market Committee)。米国の金融政策を決定する会合。年8回の定例会合と、必要に応じて臨時会合が開催される。
景気やインフレ率の見通しに基づいて、金融政策に関する声明を発表している。
FOMCの政策決定は、米国経済だけでなく、世界経済にも大きな影響を与えています。
総裁・副総裁を含む最大7名の常任理事(欠員あり)と、12の地区連邦銀行総裁のうち5名による投票で政策を決定する。12の地区連銀のうち、金融政策の実務を担当するNY連銀総裁はFOMCの副議長として常に投票権を持ち、残り11地区については4つのグループに分かれて年ごとに投票権を持つ。
年8回の定例会合のうち、4回の会合で参加メンバー(投票権の有無にかかわらず全員)による今後数年間の年末時点での経済成長率・失業率・物価・政策金利水準の見通しが発表される。
このうち政策金利水準の見通しは、各メンバーの見通しをドットの形でグラフに示したドット・プロットが公表され、平均値や中心地だけでなく、分布も確認することが出来る。
会合後の総裁会見は参加メンバーによる見通し公表のある会に限られていたが、2019年から全会合後の実施に変更された。
米国の政策金利はフェデラル・ファンド金利(FF金利)誘導目標。0.25％のレンジで目標が示される。
米国夏時間：日本時間午前3時、冬時間：日本時間午前4時の発表。
・FED。日本語では連邦準備制度。Federal Reserve SystemのFederalを略してFed（フェッド）と呼ばれ、FRSともいう。米国の中央銀行制度のこと。連邦準備理事会（FRB：Federal Reserve Board）、連邦公開市場委員会（FOMC：Federal Open Market Committee）、全米12地区の連邦準備銀行（FRB：Federal Reserve Banks）から構成される。
・連邦準備理事会（FRB）は、日本銀行（日本の中央銀行）に相当し、Fedの最高機関として米国の金融政策を策定・実施するとともに、各地区の連邦準備銀行（FRB）を総括する。連邦公開市場委員会（FOMC）は、日本の金融政策決定会合に相当し、連邦準備理事会（FRB）が定期的に開く会合で、FFレートの誘導目標など公開市場操作の方針を決定する。連邦準備銀行（FRB）は、連邦準備理事会（FRB）の下に置かれ、決定された金融政策の実施や、米ドル紙幣（連邦準備券）の発行などを行う
・2023年のFOMC開催日程
7月FOMCでの声明
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は25、26日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決定。一段のインフレ沈静化に向けて政策を微調整する中、さらなる利上げに動く可能性も残した。（ブルームバーグより）
フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジは5.25－5.5％で、22年ぶりの高水準となった。今回の政策決定は全会一致。
パウエル議長は会合終了後の記者会見で、「この先、適切と考えられる追加政策引き締めの程度を決定する上では、引き続きデータ重視のアプローチで臨む」と述べた。
（データ次第では9月に利上げがるとの含みを持たせた。）
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が26日に発表した声明は以下の通り。
最近の複数の指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大してきていることを示唆する。雇用の伸びはここ数カ月堅調で、失業率は低いままだ。インフレは依然として高水準にある。
米国の銀行システムは健全で強靱（きょうじん）だ。家計と企業向けの与信状況の引き締まりは、経済活動や雇用、インフレに影響を及ぼす公算が大きい。こうした影響の度合いは不確かなままだ。委員会は引き続き、インフレリスクに細心の注意を払っている。
委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。これらの目標実現を支えるため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを5.25－5.5％に引き上げることを決めた。委員会は追加情報とその金融政策への含意を引き続き見極めていく。インフレ率を時間とともに２％に戻すために適切となり得る追加的な政策引き締めの程度を決定する上で、委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅効性、経済や金融の情勢を考慮する。
さらに委員会は以前公表した計画に記載したように、財務省証券とエージェンシー債、ＧＳＥ保証付き住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）保有の削減を継続する。委員会はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている。
金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。
インフレとリセッション
インフレに関しては、ＦＯＭＣによる沈静化の取り組み奏功という明るい兆候が見られるとしながらも、「政策は期待された効果を完全に得られるほど十分に抑制的でなく、期間も不十分だとわれわれは認識している」と指摘。
「改めてわれわれは、インフレ率が２％目標へと持続的に低下していると確信するまで政策を抑制的なものに維持する意向であり、適切だと判断されれば追加引き締めに動く用意がある」と表明。「このプロセスには恐らくまだ長い道のりが残っていると思われる」と付け加えた。
米経済についてパウエル氏は、ＦＲＢのスタッフエコノミストはもはやリセッション（景気後退）を予想していないと説明した。
「スタッフは現在、成長の顕著な減速が年内に始まると予想しているが、最近の経済に見られる強靱（きょうじん）性から、もはやリセッションは見込んでいない」と語った。
政策金利の推移
2023年7月の政策金利です。2023年7月26日発表
・政策金利0.25％アップ。5.25～5.50％。
・2023年内の追加利上げの可能性は残す。
米国市場は予想通りの結果でサプライズと受け取らず
↓7月の段階では9月の政策金利は据え置きが80%
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