EU・インド貿易協定、トランプ政権を意識

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投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年1月)
今回は、EU・インド貿易協定、トランプ政権を意識です。

2026年1月27日、インドのモディ首相と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長らが会談し、長年の懸案だった自由貿易協定（FTA）の交渉妥結を正式に発表しました。

この「歴史的」とも言われる合意の背景には、単なる経済的な利益だけでなく、トランプ米政権による保護主義への強い警戒感があります。

1. ニュースの核心：何が決まったのか？

今回の協定は、世界人口の約4分の1（約20億人）をカバーする超大型の経済圏を生み出します。

関税の大幅削減： EUからインドへの輸出の約97%で関税が削減・撤廃されます。特にこれまで高関税（150%など）だったワイン、自動車、化学品などが恩恵を受けます。
インド側のメリット： テキスタイル（繊維）、皮革製品、水産物などの対EU輸出で、ゼロ関税に近いアクセスを確保しました。
農業の除外： 交渉の最大の難所だった農業分野は、インド国内の農家保護のため、あえて対象から外すという現実的な決断がなされました。

「米トランプ政権を意識」という言葉には、以下のような切実な背景があります。

予測不能な関税へのヘッジ（備え）： トランプ政権は「米国第一主義」を掲げ、同盟国を含む各国に一律の関税（10〜20%）や特定の制裁関税を課す姿勢を見せています。EUとインドは、米国への依存を分散させる必要がありました。
「ルールに基づく貿易」の維持： 米国がWTO（世界貿易機関）などの多国間枠組みを軽視する中、EUとインドは「自分たちで開かれたルールを作っておこう」という姿勢を鮮明にしました。
サプライチェーンの多様化： 中国への依存を減らしたいEUと、製造業のハブを目指すインドの利害が一致。米国の貿易障壁が高まる中で、両者は互いを「安定したパートナー」として選びました。

実はこの交渉、2007年に始まり、一度は2013年に決裂して放置されていた「塩漬け」案件でした。

要因	内容
戦略的自律	EUは米国に振り回されないため、巨大市場インドとの結びつきを急いだ。
経済成長の鈍化	EUの主要国（ドイツなど）が景気低迷にあり、新たな輸出先としてインドが不可欠になった。
地政学	ロシア・中国をめぐる緊張の中、民主主義国家同士の結束をアピールする狙いがある。

一言で言えば：

「トランプ大統領がいつ何を言い出すかわからない」という不安が、20年近く停滞していた交渉をわずか数年で動かした、究極の**「不確実性への対策」**といえます。

トランプさんの「関税爆弾」が、皮肉にもEUとインドを急接近させた。

2007年から放置されていた交渉が、トランプ政権誕生に合わせて異例のスピード妥結。米国第一主義が、皮肉にも「米国抜きの巨大経済圏」を団結させている。

敵の敵は友。これぞ究極のリアル・ポリティクス。