こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年９月)
今回は、トランプ政権、USスチールへ「黄金株」活用 です。
報道の背景には、日本製鉄によるUSスチール買収と、それに伴う米政府の国家安全保障上の懸念が絡んでいます。以下に構造的に整理します。
🏭 背景：USスチール買収と「黄金株」発行
- 日本製鉄は2025年6月、米鉄鋼大手USスチールを約2兆円で買収。
- 買収承認の条件として、米政府に「黄金株（Golden Share）」を発行。
- この株は、重要な経営判断（工場閉鎖・雇用移転など）に対する拒否権を持つ特殊株式。
- 国家安全保障協定の一環で、2027年までの操業継続が約束されていた。
🛑 問題の発端：操業停止計画
- USスチールは、イリノイ州グラニットシティー製鉄所の高炉停止を従業員に通知。
- 工場閉鎖ではなく、保守点検業務に切り替え、給与は継続する計画だった。
- これに対し、ラトニック商務長官がCEOに直接連絡し、操業継続を迫る。
- 「黄金株」の拒否権行使を示唆し、トランプ政権が停止計画を阻止。
🇺🇸 政治的背景と狙い
- トランプ政権は「米製造業復活」を掲げ、雇用維持を最優先。
- USスチールは象徴的企業であり、大統領選を控えた政治カードとしても利用価値が高い。
- 黄金株の行使は、外国企業による米製造業支配への牽制でもある。
📉 日本製鉄にとってのリスクと示唆
📈 投資家視点での注目点
- 短期的には株価の下押し要因：経営の自由度低下への懸念。
- 中期的には成長ポテンシャルも：
- 110億ドルの設備投資計画（電炉新設、高級鋼材強化など）
- 米国市場での高付加価値製品展開による収益改善の可能性
この一件は、「政策と市場の交差点」を象徴する事例ですね。米国での製造業再編は、経済合理性だけでなく、政治・文化・雇用の文脈を読み解く必要があることを改めて示しています。
つづいて、黄金株（Golden Share）の制度的起源と国際的な類似事例を構造的に掘り下げます。
🏛 黄金株の制度的起源
- イギリス：民営化と国家統制のバランス
- 起源：1980年代、サッチャー政権下の大規模民営化政策に伴い誕生。
- 目的：通信・防衛・エネルギーなど戦略的企業に対し、政府が最低限の統制権を保持。
- 権限内容：
・重要資産の売却拒否
・外国人による経営支配の制限
・取締役選任への介入
- EU：資本移動の自由との緊張
- 1990年代以降、EU諸国でも黄金株が導入されるが、EU司法裁判所が違憲判決を連発。
- 理由：資本移動の自由（TFEU条約）を阻害するため。
- 代表事例：
・ポルトガル電力公社EDPの黄金株が違憲とされた
・フランステレコムやトムソン社でも撤廃が進む
🌍 他国での類似事例と制度的特徴
📚 制度的論点と哲学的含意
- 株主平等原則との緊張
- 黄金株は「1株で拒否権」という特権的構造。
- 上場企業では透明性・ガバナンスとの摩擦が生じやすい。
2. 国家と市場の境界線
- 民営化＝市場原理の導入だが、黄金株は国家の「最後の砦」。
- 特に戦略産業では、市場の自由と国家の介入がせめぎ合う。
- 日本的文脈での応用可能性
- 黄金株は「和を乱さずに統制する」日本的ガバナンスとも親和性がある。
- 例えば、企業の「存在意義（パーパス）」を守るための黄金株は、文化的価値の保護手段とも言える。
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