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投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2024年4月)
今回は、アメリカ PCEデフレータ(価格指数) 4月の振り返りです。最初に まとめ から
3月の振り返り記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。
まとめ
・ＰＣＥ価格指数3月は前年同月比2.7％上昇で上振れ。
・コア指数は2.8％上昇で前月から横ばい。インフレの根強さ示す。
PCEデフレータとは
この指標は、米国の個人消費者が購入した品目の物価変動を測ります。PCE（Personal consumption expenditures、個人消費支出）は、米国のGDPの約7割を占める重要な要素です。名目PCEを実質PCEで割ると、PCEデフレータが算出されます。PCEデフレータは、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融政策を決定する際に重視する指標で、インフレの長期的な目標水準はPCEデフレータの前年比2％上昇とされています。PCEデフレータには、価格変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数と、すべての品目を対象とした総合指数があります。市場では、コア指数の方が注目されます。PCEデフレータと似た指標にCPI（消費者物価指数）がありますが、PCEデフレータは調査対象が広く、低価格品への代替行動なども考慮されるため、実際の物価動向をより正確に反映していると言われています。
PCEデフレータは、米国のインフレターゲットの対象として利用されます。
年8回開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）のうち半分の4回では、FOMC参加メンバーによる経済見通し(プロジェクション)が示されますが、その際に物価見通しの対象となっています。
PCEデフレータは、変動の激しい食品とエネルギーを除いた数字をコアPCEデフレータとして同時に発表します。FOMCメンバーによる物価見通しでは、両方の数字が示されます。
PCEデフレータは、一般的に重要視されるCPIに比べて、調査対象となる範囲が広いです。また、CPIが消費者調査によるデータを基にしているのに対して、PCEデフレータは企業調査によるデータを基に算出されます。
PCEデフレータは、短期間に生じた消費行動の変化についても調整します。CPIでは調整が行われない場合がありますが、PCEデフレータは代替品などによる行動変化を考慮します。また、雇用者や政府などが消費者のために支出した金額の変化についても対象に含みます。CPIは対象としません(医療費の政府支出分など)。
PCEデフレータは、対象の広さや算出式の違いなどから、CPIに比べて発表が遅くなります。また、指数はCPIのほうが高くなることがほとんどです。
PCEデフレータは、毎月の個人支出・個人所得などと同時に月次データとして発表されます。また、四半期GDP発表時には四半期ベースのデータも発表されます。
【CPIとPCEの違い】
CPIは都市部のみを調査対象としていますが、PCEデフレータは全国を調査対象としています。特に、農村部を含めるかどうかという点が差異の一つです。また、CPIは家計調査で報告された消費者の購買データに基づいていますが、PCEデフレータは企業調査の小売販売データに基づいています。
もう一つの大きな違いは「医療費」などのデータです。CPIは自己負担分だけを対象にしていますが、PCEデフレータは全額（自己負担＋企業や政府が支払った分）を対象にしています。さらに、CPIは一定期間、調査対象の品目が固定されており、価格変化や新商品の発売などで消費者の行動が変わってもそれを調査に反映できません（品目や重み係数は定期的に見直されますが、タイムラグがあります）。そのため、CPIで調査した価格には上昇圧力がかかりやすいと言われています。一方、PCEデフレータは消費者の行動変化も考慮するように調整されており、より実態に近いとされています。また、CPIと比べて住居費の割合が小さいなど重み係数の違いもあります。総じて、CPIの方がPCEよりも値が大きくなりやすいという特徴があります。
PCEの推移
2024年3月のPCEです。2024年4月26日発表
・ＰＣＥ価格指数3月は前年同月比2.7％上昇で上振れ。
・コア指数は2.8％上昇で前月から横ばい。インフレの根強さ示す。
今回３月の米国PCE（個人消費支出）価格指数のポイントは以下
- PCE価格指数: 3月の個人消費支出（PCE）価格指数は、インフレ率の緩やかな上昇を示しています。
- インフレ率: 前年比で2.7％上昇し、エコノミストの予想を上回りました。
- 住宅価格: 住宅価格の高止まりが続いており、FRBが金利水準を当面維持する可能性が示唆されています。
- 個人消費: インフレ調整後の個人消費支出は前月比で0.5％増となりました。
経済のさらなる回復により、政策金利の下げは早くても9月以降で年内は利下げがないかもしれません。
利下げが2025年まで先送りされると来年の成長にとって大きな下振れになるかも
↓直近4月29日のCME FED WATCH 9月の利下げが約60%予想
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