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投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2023年10月)
今回は、アメリカ PCEデフレータ(物価指数) 10月の振り返りです。最初に まとめ から
9月の振り返り記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。
まとめ
・ＰＣＥコア価格指数9月は前年同月比3.7％上昇、前月3.9％から減速
・11月FOMCは政策金利が据え置きで決まりか
PCEデフレータとは
米国の個人消費者が購入した品目の物価変動を測る指標です。PCE（Personal consumption expenditures、個人消費支出）は、米国のGDPの約7割を占める重要な要素で、名目PCEを実質PCEで割ることでPCEデフレータが算出されます。PCEデフレータは、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融政策を決定する際に重視する指標であり、インフレの長期的な目標水準はPCEデフレータの前年比2％上昇とされています。PCEデフレータには、すべての品目を対象とした総合指数と、価格変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数があります。市場では、コア指数の方が注目されています。PCEデフレータと似た指標にCPI（消費者物価指数）がありますが、PCEデフレータの方が調査対象が広く、低価格品への代替行動なども考慮されるため、実際の物価動向をより正確に反映していると言われています。
米国のインフレターゲットの対象として利用され、年8回のFOMCのうち半分の4回で示されるFOMC参加メンバーによる経済見通し(プロジェクション)の際に、物価見通しの対象となっている。
変動の激しい食品とエネルギーを除いた数字をコアPCEデフレータとして同時に発表する。FOMCメンバーによる物価見通しでは、両方の数字が示される。
一般的に重要視されるCPIに比べて、調査対象となる範囲が広い。また、CPIが消費者調査によるデータを基にしているのに対して、PCEデフレータは企業調査によるデータを基に算出される。
短期間に生じた消費行動の変化について、CPIでは調整が行われないが、PCEデフレータは代替品などによる行動変化を調整する。雇用者や政府などが消費者のために支出した金額の変化について、CPIは対象としないが、PCEデフレータは対象に含んでいる(医療費の政府支出分など)。
対象の広さ、算出式の違いなどから、CPIに比べて発表が遅くなる。また、水準はCPIのほうが高くなることがほとんど。
毎月の個人支出・個人所得などと同時に月次データが発表されるほか、四半期GDP発表時に四半期ベースのデータが発表される。
【CPIとPCEの違い】
CPIは調査対象を都市部に限定していますが、PCEデフレータは全国が調査対象。特に農村部を含むか否かといった点が差異として挙げられる。また、CPIは家計調査で報告される消費者購買データを基にしていますが、PCEデフレータは企業調査の小売販売データが基になる。
次に大きな違いとして「医療費」などのデータです。CPIは自己負担分のみを対象としていますが、PCEデフレータは全額（自己負担＋企業や政府が支払った分）が対象。更に、CPIは一定期間に亘って調査対象となる品目が固定され、その間に価格変化や新商品の発売等で消費者の行動が変化したとしてもそれを調査に反映することはできません（品目や重み係数の定期的な見直しは行うがタイムラグがある）。従って、一般的にCPIで調査した価格には上昇圧力がかかると言われている。一方で、PCEデフレータは消費者の行動変化も織り込むように調整されるため、より実態を表現しやすいと知られています。また、CPIと比較して住居費の割合が小さいなど重み係数の違いも明確であり、総じてCPIの方がPCEよりも値が大きくなりやすい特徴がある。
PCEの推移
2023年9月のPCEです。2023年10月27日発表
・ＰＣＥコア価格指数9月は前年同月比3.7％上昇、8月の3.9%(改定値3.8％)から若干減速
・11月FOMCは政策金利が据え置きで決まりか
ＰＣＥコアと総合いずれの上昇率も、米連邦準備制度理事会（FRB）の物価目標の2％を引き続き上回り、インフレ圧力の根強さを示した。
項目別では、エネルギー価格が横ばい。耐久財は2．3％低下。一方、サービス価格は4．7％上昇と、高水準にとどまった。人件費がコストの多くを占めるサービス分野の価格は、人手不足を背景とする賃金上昇が押し上げ要因とみられる。
FRBは「インフレ見通しには依然として上振れリスクがある」（高官）と警戒。ただ、長期金利上昇や全米自動車労組スト、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突などを巡る先行き不透明感が大きく、10月31日と11月1日の政策会合では金利を年5．25～5．50％で据え置き、様子見を続けるとの観測が強まっている。
今後は経済成長ペースが鈍化すると同時に、物価上昇圧力は一段と緩和していくかは判断がわかれる。
ＦＲＢ当局者が金利をどこまで引き上げなければならないかよりも、
金利を現在の高い水準にいつまで維持するかに焦点を移す段階に移ったか
先月から経済指標が景気減速を示すデータが出てきた。アメリカ経済がリセッション(景気後退)なく物価の安定化ができる可能性が高まってきている。
ただ、以前インフレの長期化懸念は残っており引き続き注視が必要。
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