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（投稿2023年8月)
今回は、アメリカ ジャクソンホール会議の振り返りです。最初に まとめ から
まとめ
・パウエル議長、政策金利の追加利上げを「慎重に進める」と発言
・アメリカ経済は好調。 インフレ高止まりは長引く可能性あり。
ジャクソンホール会議
ジャクソンホール会議とは、毎年8月末にアメリカ・ワイオミング州のジャクソンホールで開催される年次シンポジウムの通称。主要国の中央銀行総裁や、財務大臣、学者、金融市場関係者が集い、金融政策について議論する。
特に8月はFOMC（連邦公開市場委員会）の開催がないこともあり、FRBの金融市場に対する長期的なスタンスを把握できるジャクソンホール会議に対する市場の関心は高い。
歴代のFRB議長がジャクソンホール会議で重要な政策発表の場として活用しており、ここでの発言が金利や為替、株式市場に大きな影響を与えたケースもある。
米国の中央銀行であるFRBが、金融政策で調節される「政策金利」の誘導目標を引き下げることを利下げ（金融緩和）、引き上げることを利上げ（金融引き締め）という。そして、株式や債券などのリスク資産は、一般的に予想以上の利上げにネガティブに反応する傾向がある（逆もまた然り）。
物価高の抑え込みを優先するためとは言え、FRBの利上げには景気を冷やす副作用を伴う。
金融機関の貸出金利等が上昇して借り入れコストが上昇（企業の資金調達の負担増）し、市中のマネーサプライ（通貨供給量）の低下を引き起こすほか、住宅ローンなど市民生活にも広範な影響を及ぼす。
また長期金利の急上昇は、企業価値の相対的な割高感などから、株価などリスク資産の下落を招きやすくなり、株式市場やドル円相場、暗号資産(仮想通貨）等の連れ安要因となる。
背景には、ジョー・バイデンが大統領に就任した2021年1月以降、世界的なCOVID-19（新型コロナウイルス）のパンデミックという未曾有の混乱の中で米国のマネーサプライは約818兆円（6兆ドル）増加してインフレ率と株価をけん引した経緯がある。
現在では、ウクライナ情勢に伴う資源高などの影響もあり、過去最高のインフレ水準が常態化。インフレ抑制を掲げ、経済バランスの安定化を図るFRBは、2022年に4度の大幅利上げを実施するなど、金融引き締めペースを加速してきた。
米国のインフレ率は22年6月、40年ぶりの高水準の前年同月比9.1％に上るなど、いまだに目標インフレ率（2％）を大幅に上回っている状況にある。*インフレ率はCPI（消費者物価指数）の前年同月比上昇率で表される。
2022年6月から2023年7月までCPIは減少傾向にあるものの、依然として異常事態と言える高い水準にあり、金融引き締めペースの緩和期待は時期尚早という見方が大勢を占める。パウエル議長はジャクソンホールで、インフレ抑制を目指して利上げを継続を示すのが大方の見方です。
「金利収入が株式のリターンを上回り、（ドル建て）現金保有の魅力が増している。」現状がいつまで続き株式市場にお金が戻ってくるのがいつなのか注視が必要です。
今回のジャクソンホール会議では、パウエル議長がどれだけタカ派（金融引き締め政策に積極的）的なスタンスに振り切るか、が注目です。
2023年7月のFOMC（FRBが開く金融政策会合）では、金利を0.25%引き上げたが、市場予想通りだったため株式市場の混乱は無し。
一方、積極的な利上げにより、銀行不安等 経済成長への影響はすでに出ている。講演ではリセッション（景気後退）に関する言及も予想され、利上げサイクル転換時期見通しに言及することがあれば、市場の警戒感をオフセットする可能性もある。
過去にはジャクソンホール会議が政策の重要な転換点となった年もある。2021年は、2021年内のテーパリング（量的緩和縮小）開始が発表されるなど、全体のメッセージがハト派だったことで市場に安心感が広がった。
パウエル議長の発言
2023年8月25日。パウエル議長、FRBは追加利上げを「慎重に進める」と発言
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、過去の利上げがまだ完全に経済を減速させていないと警告し、当面は利率を据え置くという主張を展開した。しかし、強力で持続的な成長が実現すれば、インフレを抑えるためには利率を引き上げる必要があるとも述べた。
「これまでの道のりを考えると、今後の会合では慎重に進めることができます」とパウエル議長は、ワイオミング州グランドティトン国立公園で開かれたカンザスシティー連銀の年次シンポジウムで注目された講演で語った。「金融政策をさらに引き締めるか、あるいは政策金利を据え置いてさらなるデータを待つかという判断については、慎重に進めます」と述べた。
FRBは先月、基準となる連邦資金金利を0.25％ポイント引き上げて5.25～5.5％の範囲とし、22年ぶりの高水準にした。これは40年間で最も急速な利上げのシリーズを続けたものだ。次回の会合は9月19～20日に開かれる。
パウエル議長の講演は、インフレを下げるために雇用や投資、消費を減速させる一方で、不必要に厳しい経済減速を招かないようにするという針仕事をどうやって行っているかを示したものだ。
6月には、多くの理事が今年中に利率を5.5～5.75％の範囲に引き上げると見込んでおり、これは今年後半にもう0.25％ポイントの利上げがあることを意味していた。パウエル議長は、FRBがもう一度利上げを行う必要があるかどうかについては手の内を明かさず、その判断に影響するであろう今後の経済データに注目することを強調した。
インフレは理事らがそのような見通しを立てて以来2カ月間で減速しており、経済活動は驚くほど強さを示している。
インフレは昨夏の40年ぶりの高水準から後退し、7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.2％上昇した。これは2022年6月の9.1％という最近のピーク時から大幅に低下している。
食品やエネルギーなどの変動が激しい項目を除くコア物価も6月と7月に0.2％しか上昇せず、物価圧力の減速が広がっている。
「良好なデータが2カ月あっただけでは、インフレが持続的に目標に向かって下がっているという自信を持つには始まりに過ぎません」とパウエル議長は言った。「まだ大きな地盤を埋める必要があります」と付け加えた。
一部の理事は、過去の利上げが企業や個人の借り入れを困難で高くすることで経済を減速させると期待しているため、利率をさらに引き上げることに不安を感じている。他の理事は、FRBが利率を据え置くと、強い経済成長がインフレを予想よりも遅く下げる可能性があると心配している。
パウエル議長は、これらの懸念にも言及した。彼は金融状況は、貸付基準や借入金利を含めて広く引き締まっており、これは通常経済活動を減速させるものだと言った。「このサイクルでもその兆候が見られます」と述べた。
「しかし、経済が予想されるほど冷え込んでいない兆候にも注意しています」と彼は言った。FRBの理事らは、インフレがさらに下がると見ているのは、今後1年間で経済が約2％の長期的なトレンドを下回って成長すると予想しているからだ。「トレンドを上回る持続的な成長の追加的な証拠は、インフレの改善を危険にさらす可能性があり、金融政策のさらなる引き締めを必要とするかもしれません」とパウエル議長は述べた。
2022年、パウエル議長は異例にも短い講演で、不況の代償を払ってでもインフレを下げると約束した。そのスピーチは、FRBがインフレと戦うための道筋が短くて苦痛の少ないものだと考えているという投資家の考え方を揺さぶった。
パウエル議長は金曜日により微妙なスピーチでそのテーマを反映した。彼はFRBが2％のインフレ目標を変更するという考え方を明確に否定した。
また、利率をどれだけ引き上げれば十分な経済抑制力になるかについても不確実性を認めた。インフレ調整後の利率は歴史的に高い水準に上昇し、「金融政策抑制力の正確な水準については常に不確実性があります」とパウエル議長は言った。
2023年8月26日のCME FedWatchは↓
2023年内にFOMCでさらに0.25～0.5％政策金利を上げる可能性が高まったと予想。
9月のFOMCの結果がどうなるか楽しみです。
インフレ高止まりとなるのか引き続き注視が必要ですね
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