AI競争と電力確保の戦い

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投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年2月)
今回は、AI競争と電力確保の戦いです。

グーグルの親会社アルファベットが、再生可能エネルギー開発大手のインターセクト（Intersect Power）を約47.5億ドル（約7400億円）で買収することに合意しました。

これまで「テック企業」だったグーグルが、自ら巨大な「発電所オーナー」になろうとしている背景には、AI競争のルールが**「ソフトウェアの戦い」から「電力確保の戦い」に変質した**という切実な事情があります。

主な背景を５つのポイントで整理しました。

「AI＝電力の塊」という現実

生成AI（Geminiなど）のトレーニングや運用には、従来の検索エンジンとは比較にならないほどの電力が必要です。

消費電力の急増: データセンターの電力需要は、2030年までに米国全体の9%に達するという予測もあります。
供給不足のリスク: 電力網（グリッド）からの供給を待っていては、データセンターの拡張スピードが追いつきません。自前で電源を確保することで、インフラの主導権を握る狙いがあります。

グーグルは2030年までに、すべての事業を「24時間カーボンフリーエネルギー（CFE）」で賄う目標を掲げています。

太陽光・風力の弱点: 自然エネルギーは天候に左右されます。今回の買収には大規模な蓄電池（バッテリー）資産も含まれており、夜間や無風時でもAIを動かし続ける仕組みを自社で構築しようとしています。
次世代エネルギーへの布石: 太陽光だけでなく、最近では小型モジュール原発（SMR）や地熱発電、さらには休止中の原発再稼働への投資も進めており、「どんな手段を使ってでも安定したクリーン電力を確保する」姿勢を鮮明にしています。

外部の電力会社から電気を買うだけでは、将来的な電気料金の高騰が経営リスクになります。

今回の動きは、グーグルが**「AI企業であると同時に、世界最大級のエネルギー事業者になる」**ことを決意した象徴的なニュースと言えます。マイクロソフトやアマゾンも同様に原発や再エネに巨額投資をしており、ビッグテックによる「電力争奪戦」は今後さらに激化するでしょう。

他社の動向；マイクロソフトやアマゾンの戦略も、グーグルと同様に「AIのための電力確保」が最優先事項となっていますが、そのアプローチにはそれぞれ特徴があります。

一言でいうと、**マイクロソフトは「歴史的な原発の復活」、アマゾンは「原発との物理的な合体」と「次世代技術への投資」**に注力しています。

マイクロソフトの戦略で最も象徴的なのは、スリーマイル島原子力発電所（1号機）の再稼働です。

スリーマイル島の復活: 2019年に経済的理由で閉鎖された同原発を、2028年（早ければ2027年）に再稼働させる契約を米コンステレーション・エナジーと締結しました。
20年間の全量買い取り: 発電される全電力（約835メガワット）を20年間にわたってマイクロソフトが独占購入します。
「クリーン」へのこだわり: 24時間安定して発電できる原子力を、カーボンフリー（脱炭素）の切り札と位置づけています。

アマゾン（AWS）は、既存のインフラを買い取るスピード感と、未来の技術（SMR）への分散投資が特徴です。

原発直結データセンター: 2024年、ペンシルベニア州のサスケハナ原子力発電所に隣接するデータセンター・キャンパスを約6.5億ドルで購入しました。送電網を介さず「原発から直接」電気を引き込むことで、安定性と効率を高めています。
小型モジュール炉（SMR）への巨額投資: 2025年後半にかけて、次世代の安全な小型原子炉「SMR」の開発企業（X-energyなど）と相次いで提携。2030年代に向け、自前で設置しやすい小型の電源確保を急いでいます。
訴訟も辞さない確保策: 一部地域では、既存の電力網がデータセンターへの供給を拒んだとして、電力会社を提訴するなど、非常に攻撃的な姿勢で電力を奪いに行っています。

以前は「太陽光や風力」が主役でしたが、AIは24時間フル稼働するため、夜や無風時に発電できない再エネだけでは足りないという現実があります。そこで、天候に左右されず大量のクリーン電力を生む「原子力」が、テック企業の救世主として再び脚光を浴びているのです。

⭐「GoogleやAmazonの株を買うことは、エネルギーインフラを買うことと同じ」

そんな時代が来てる。AIを動かす電力確保のために、彼らは再エネ企業を買い叩き、休止した原発を呼び戻し、次世代原子炉に巨額投資してる。

AIバブルの裏で起きているのは「歴史上最大の電力争奪戦」。この勝者が、次の10年の覇権を握る。