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投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年11月)
今回は、アメリカ ISM非製造業景気指数(サービス業)11月の振り返りです。
10月記事を読んだあなたは、1項を飛ばしてもOKです。
ISM非製造業景気指数とは
ISM(Institute for Supply Management:供給管理協会)が全米の非製造業375社の購買担当役員に対するアンケート調査を実施し、その結果を基に作成する景況感を表す指数。
ISM非製造業景気指数とは、アメリカのサービス業や建設業などの活動を測る指標です。この指数は、毎月、約400社の企業にアンケートを行って作られます。アンケートでは、業務量や受注量、在庫量、雇用状況などについて、前月と比べて増えたか減ったか同じかを答えてもらいます。それぞれの項目に対して、増えたと答えた企業の割合から減ったと答えた企業の割合を引いたものを、拡大係数と呼びます。拡大係数がプラスになると、その項目は前月よりも改善したことになります。拡大係数がマイナスになると、その項目は前月よりも悪化したことになります。そして、それぞれの項目に重み付けをして合計したものが、ISM非製造業景気指数になります。この指数が50以上になると、非製造業全体が拡大していることになります。逆に、この指数が50以下になると、非製造業全体が縮小していることになります。この指数は、アメリカ経済の約70%を占める非製造業の動向を知ることができる重要な指標です。また、非製造業の活動が増えると、物価や金利が上昇する可能性が高まります。そのため、この指数は、金融市場や株式市場にも影響を与えます。
非製造業（375社以上）の購買・供給管理の責任者を対象に、各企業の受注や在庫、価格など10項目についてアンケート調査を実施。「良くなっている」、「同じ」、「悪くなっている」の三者択一の回答結果を集計し、季節調整を加えた事業活動・新規受注・雇用・入荷遅延の4つの指数をもとに、ISM非製造業景況感の総合指数を算出する。
ISM製造業景気指数と同様に、0から100までのパーセンテージで表し、50％を景気の拡大・後退の分岐点、50％を上回ると景気拡大、50％を下回ると景気後退を示す。
ISM製造業の2営業日後、毎月第3営業日に発表される。
労働省による雇用統計の発表と前後するが、雇用統計よりも発表が早い場合、雇用における非製造業の割合が大きいこともあって、先行指標として注目される。
ISM非製造業景気指数の推移
11月6日に発表された10月のISMサービス業指数は52.4と予想を上回り、米サービス業の回復を示唆しています。これにより、年末に向けた米国株の見通しはやや明るさを増していますが、雇用やインフレの懸念は依然残っています。
🧭 ISMサービス業指数（2025年10月）のポイント
総合指数：52.4（前月50.0、予想50.8）
- 拡大・縮小の境目である「50」を上回り、8カ月ぶりの高水準。
新規受注：56.2（前月50.4）
- 1年ぶりの高水準で、サービス業の需要回復を示唆。
事業活動：54.3（前月49.9）
- 生産に相当する指標で、再び拡大圏へ。
雇用指数：48.2（前月47.2）
- 依然として縮小圏だが、5カ月ぶりの高水準で安定化の兆し。
仕入れ価格：70.0（前月69.4）
- 3年ぶりの高水準で、インフレ圧力の強まりを示唆。
業種別動向：11業種が拡大（宿泊・飲食、小売、卸売など）／6業種が縮小。
📈 今後のアメリカ株の見通し
ポジティブ要因：
- サービス業の回復：新規受注と事業活動の改善は、消費の底堅さを示し、年末商戦への期待が高まる。
- 雇用の安定化兆候：雇用指数の改善は、企業活動の持続性を支える可能性あり。
- ISM指数の上振れ：政府機関閉鎖で公式統計が止まる中、民間指標として注目度が高まっている。
懸念材料：
- インフレ圧力：仕入れ価格の上昇は、企業収益圧迫や利上げ懸念につながる可能性。
- 雇用の弱さ：AI導入や不法移民の強制送還による労働力不足が、雇用の回復を妨げる要因に。
- 政府機関閉鎖：経済指標の不透明さが投資家心理に影響。
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