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投資について発信している弾正少弼です。
(投稿2026年2月)
今回は、トランプ大統領の一般教書演説 振り返り です。
2026年2月24日に行われたトランプ大統領の一般教書演説は、同年11月の**中間選挙を見据えた「事実上の選挙キャンペーンのキックオフ」**として強いメッセージ性が込められたものでした。
現在、トランプ政権(第2期)は支持率の低迷や関税政策への司法判断(違法判決)といった逆風の中にあり、今回の演説ではそれらを覆すための明確な「対立軸」を作る戦略が示唆されました。
背景にある主な戦略とポイントを整理します。
「経済の成果」を前面に出し、不満を抑え込む
世論調査では経済への不満が根強い中、トランプ氏は「アメリカの黄金時代が到来した」と強調しました。
- 実績のアピール: インフレ率の低下(2025年後半に1.7%まで鈍化と主張)や株高、ガソリン価格の下落を列挙。
- 新たなアピール: 一般市民向けの退職金口座(連邦職員と同等、最大1000ドルの政府マッチング付き)など、中間層に直接訴える施策を提示しました。
「不法移民 vs 米国市民」の構図を鮮明にする(視覚的演出)
演説で最も象徴的だったのは、議員たちに**「米国市民を守ることに賛成なら立ち上がってほしい」**と迫った場面です。
- 戦略的意図: 立ち上がった共和党と、座ったままの民主党の対比をあえて作り出し、その映像をソーシャルメディアで拡散。「民主党は国民より不法移民を優先している」というレッテルを貼ることで、中間選挙の争点を「治安と国境」に固定しようとしています。
関税政策での「強気」の継続
最高裁がトランプ氏の関税措置(IEEPA活用)を違法とする判決を下した直後でしたが、演説ではこれを「不当な判決」と批判。
- 代替手段の示唆: 議会の承認を待たず「代替的な法律」を用いて関税を継続すると宣言。さらに「将来的に関税が所得税を代替する」という大胆なビジョンを掲げ、保守層の支持を繋ぎ止めようとしています。
演出による「愛国心」の喚起
約1時間45分という過去最長級の演説の随所に、サプライズゲストを招きました。
- オリンピックで金メダルを獲得した男子ホッケーチームの招待や、ベネズエラから救出された市民の再会シーン、戦没者への勲章授与などを盛り込み、低迷する支持率を「感動と愛国心」でカバーする演出が目立ちました。
まとめ:中間選挙への狙い
トランプさんの戦略は、**「経済の好調さを既成事実化しつつ、文化や治安(移民問題)で敵味方をはっきり分ける」**というものです。
これにより、共和党支持層の熱量を高め、経済的に苦境にある無党派層を「民主党の政策が諸悪の根源だ」と説得することを目指しています。しかし、民主党側は「大統領は嘘とすり替えで現実から目をそらさせている」と猛反発しており、11月に向けて全米で分断がさらに深まることが予想されます。
🚨トランプ大統領の一般教書演説、これは完全に「中間選挙」への宣戦布告。
注目は「米国市民を守るなら立て!」と議員に迫った場面。立ち上がる共和党、座る民主党。この映像をSNSで拡散させ「敵・味方」を分断する狙いが露骨すぎる。
違法判決を受けた関税も強行突破の構え。11月、荒れるぞ。
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