こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年10月)
今回は、GMが16億ドルの特別損失計上 です。
GMの16億ドル特別損失の背景は、米政府のEV支援政策の撤回による市場環境の悪化と、それに伴うEV戦略の見直しです。
以下に詳細を整理します：
📉 特別損失の内訳と背景
- 損失総額：16億ドル（約2400億円）
- 非現金損失（12億ドル）：EV生産能力の調整に伴う減損処理
- 現金支出（4億ドル）：EV関連契約の解除や商業的清算
- 主因：米トランプ政権による政策変更
- EV購入に対する税額控除（7500ドル）の廃止
- 排ガス規制・燃費基準の緩和
- これにより、GMは「EVの普及は鈍化する」と判断
🔄 EV戦略の再構築
- GMはEV生産能力とバッテリー部品製造投資を再評価中。
- 一部工場ではEV生産の一時停止やシフト削減など、生産調整が進行中
- 既存のEVモデル（シボレー、GMC、キャデラック）は引き続き販売されるが、新規投資は抑制傾向。
📊 市場の反応と今後の見通し
- 発表直後、GM株は一時2%下落。ただしその後は反発
- アナリストの見解：
- GMは伝統的メーカーの中で最もEVに積極的だったため、今回の損失は「驚きではない」
- トヨタやホンダのようにハイブリッド重視の企業が米市場で優位に立つ可能性も
🧭 補足視点
- この動きは、米国のEV市場が政策依存型であることを示唆しており、政策リスクを織り込んだ投資判断が重要です。
- GMのようなEV集中型企業は、政策変更に対する脆弱性が高く、ポートフォリオの分散が鍵。
- ETF戦略では、EV関連銘柄の比率調整や、ハイブリッド・ICE（内燃機関）重視企業へのシフトも検討価値あり。
つづいて、トヨタ・ホンダの米国戦略との比較分析です。
トヨタは「着実なEV拡大と現地化」、ホンダは「柔軟なハイブリッド重視とEV再編」で対応。両社とも米国政策リスクに備えつつ、異なる電動化アプローチを採用しています。
以下に、2025年時点の米国EV戦略を軸に両社の比較を整理します：
🚗 トヨタ：マルチパスウェイ戦略 × 現地EV拡大
- EV投入計画：2027年までに米国でEV7車種を展開。うち2車種は現地生産
- 現地化対応：
・ケンタッキー州などでEV生産ラインを整備
・米国製バッテリー搭載で税制優遇を狙う - 販売戦略：
・EV需要が鈍ければ海外輸出に切り替える柔軟性
・ハイブリッド比率は米国販売の約8割と高水準 - 関税対応：
・トランプ政権の関税（15%）に対し、カナダ生産シフトや一部ライン縮小で対応
🔋 ホンダ：EVハブ構築 × ハイブリッド主力への転換
- EV戦略の転換：
・2030年までのEV投資を10兆円→7兆円に縮小
・大型EV SUVの開発中止、採算性重視へ - ハイブリッド強化：
・2027年から4年間で13車種のHEV投入
・HEV販売目標220万台（2030年） - 米国EVハブ構築：
・オハイオ州に10億ドル超を投資し、EV・ICE・HEVの混合生産ラインを整備 - 関税・政策対応：
・カナダ新工場の稼働延期（2028→2030年以降）
・USMCA活用による北米サプライチェーン再編
🧭 戦略的視点
両社とも「政策リスク × 市場現実」に対応する形で、電動化の“現実路線”へと舵を切っているのが共通点です。トヨタは「多路線で着実に」、ホンダは「柔軟性と収益性重視」で差別化を図っています。
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