AI業界、政治献金で規制主導権争い

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投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年2月)
今回は、AI業界、政治献金で規制主導権争いです。

AI業界が2026年の米中間選挙に向けて巨額の政治資金（約5100万ドル、あるいはそれ以上）を投じている背景には、**「AI規制の主導権争い」と「業界に有利な政治環境の構築」**という切実な狙いがあります。

この動きを主導しているのは、シリコンバレーの有力ベンチャーキャピタル（VC）である アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z） の共同創業者らや、OpenAIの関係者などです。

背景にある主な要因を3つのポイントで解説します。

規制への「先制攻撃」

現在、米連邦政府や各州（特にカリフォルニア州など）では、AIの安全性や著作権、雇用への影響を制限するための法案が次々と検討されています。

過度な規制の阻止: 開発を遅らせるような厳しい規制（例えば、モデル公開前の政府承認など）を提唱する政治家を抑え込み、イノベーションを優先する候補者を支援するのが目的です。
「Leading the Future」などのスーパーPAC: 業界は「Leading the Future」といった政治行動委員会（スーパーPAC）を結成し、AIに理解のある候補者に無制限の献金を行える体制を整えています。

かつてシリコンバレーは民主党支持が主流でしたが、近年はその構図が変わりつつあります。

全方位外交: 今回の資金は特定の政党だけではなく、「AI促進派」であれば民主・共和両党の候補者に分配されます。
トランプ政権との距離: トランプ大統領（2026年時点）が州の規制権限を制限し、連邦主導でAI開発を加速させる方針を示していることもあり、業界側はより「官民一体」での推進を確実にするために資金を投じています。

昨年までの選挙で、暗号資産関連のスーパーPAC（Fairshakeなど）が巨額の資金を投じて、自分たちに批判的な政治家を落選させることに成功しました。

「金で政策を買う」実力の誇示: AI業界も同様に、「自分たちのビジネスを脅かす政治家には選挙で対抗する」という姿勢を明確に示すことで、ワシントンD.C.での発言力を一気に高めようとしています。

名前	肩書き・背景	狙い
マーク・アンドリーセン	a16z 共同創業者	「テクノ・オプティミズム（技術至上主義）」を掲げ、規制反対を主導。
ベン・ホロウィッツ	a16z 共同創業者	同上。多額の個人資産を政治献金に投入。
グレッグ・ブロックマン	OpenAI 会長	AI開発の加速と、自社に有利な標準化（安全性枠組み）の構築。

この数字は、a16zのパートナーらが表明した拠出額や、特定のPACが広告枠として予約した金額に基づいています。しかし、2026年の中間選挙全体では、AI関連の献金総額は最終的に1億ドル（約150億円）を超えるとの予測もあり、今後さらにエスカレートする可能性があります。

AI業界の資金は、**「カリフォルニア州知事選」と、連邦議会の「テクノロジー関連委員会のメンバー」**に集中する可能性が高いです。

AIによる株価上昇がいつまでつづくかのか？注視ですね

⭐AI業界がガチでアメリカを動かしにきた。

2026年の中間選挙に向け、有力投資家らが約78億円（5100万ドル）超の政治資金を投入。狙いは「自分たちに都合のいいルール作り」だ。

仮想通貨業界が政治家をなぎ倒した手法のAI版。もはや政治すら「AIの計算」の中に組み込まれる時代へ。ヤバすぎる。