トランプさんの新規制とウォール街の警戒

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投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年1月)
今回は、トランプさんの新規制とウォール街の警戒です。

ウォール街がトランプ大統領に対して警戒を強めている背景には、これまでの「規制緩和（ビジネスがしやすくなる）」という期待を裏切るような、**政府が民間ビジネスに直接介入する「強硬な新規制」**が立て続けに打ち出されたことがあります。

2026年1月現在、特に市場が揺れている主な要因は以下の4点です。

トランプ氏は、クレジットカードの金利を1年間、最大10%に制限するという衝撃的な方針を打ち出しました。

背景: 中間選挙を控え、インフレに苦しむ有権者の支持を得るための「生活コスト削減」策です。
ウォール街の懸念: 現在の平均金利（約20%前後）の半分以下になるため、JPモルガンやアメリカン・エキスプレスなどの金融大手の収益が激減（年間約1,000億ドルの損失との試算も）すると危惧されています。また、審査が厳しくなり低所得者がカードを作れなくなるリスクも指摘されています。

トランプ政権の司法省が、パウエルFRB議長に対する刑事捜査を開始したと報じられたことが、金融界に大きな衝撃を与えました。

背景: トランプ氏は景気刺激のために大幅な利下げを求めていますが、独立性を重視するFRBがこれに慎重な姿勢を崩さないことへの「報復」や「圧力」と見られています。
ウォール街の懸念: 中央銀行の独立性が損なわれると、ドルの信頼性が揺らぎ、かえって長期金利の上昇やインフレの悪化を招くという強い危機感があります。

国防関連企業に対し、生産能力の向上や納期遵守がなされない限り、自社株買いや配当を禁止するという大統領令を出しました。

背景: 「軍の即応能力（Warfighter）」を優先すべきだとして、企業の利益が研究開発ではなく株主還元（自社株買いなど）に回っていることを批判しています。
ウォール街の懸念: 住宅建設会社など他の業界にも同様の制限を広げる動きを見せており、「自由市場への過度な介入」として投資家が投資を手控える要因になっています。

「対等関税（Reciprocal Tariff）」などの保護主義的な政策を次々と発表し、それが市場の混乱を招くと一旦停止して個別交渉に切り替えるなど、予測不能な動きを繰り返しています。

トランプ氏の1期目や就任当初は「減税と規制緩和」が好感されていましたが、現在は**「ポピュリズム（大衆迎合）」的な側面**が強まり、特定の企業や金融機関を「敵」として名指しで規制する動きが目立っています。

ウォール街の幹部たちは、これまでトランプ氏を支持してきた層も含め、**「市場のルールを根底から覆す予測不能な介入」**が経済の安定を壊すのではないかと、かつてないほど神経質になっています。

⭐トランプ大統領、もはや「市場の敵」か？

今、ウォール街で悲鳴が上がっています。これまでの「減税！規制緩和！」という蜜月関係は完全に終了。

✅ クレカ金利上限10%（銀行株は阿鼻叫喚）
✅ 中央銀行のトップを刑事捜査（通貨の信認崩壊）
✅ 企業の利益処分に直接介入（自社株買い制限）

「トランプなら株が上がる」と信じていた投資家たちが、今まさにハシゴを外されている状況。これは単なる調整ではなく、アメリカ経済の「OSの書き換え」です。

大統領の「一言」でルールが変わる。 2026年、投資家にとって最も恐ろしいのはインフレでも不況でもなく、「ホワイトハウスの独走」かもしれません。