こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年1月)
今回は、アメリカ 雇用統計1月の振り返りです。最初に まとめ から
11月記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。
まとめ
今回の結果は**「雇用の伸びは予想を下回ったものの、失業率は改善する」**という、強弱入り混じる内容（ミックス・レポート）となりました。
雇用統計とは
米国の雇用統計とは、毎月発表されるアメリカの働いている人や働きたい人の数を調べたものです。この統計は、アメリカの経済がどれくらい元気かを見るために重要な指標となっています。例えば、雇用統計が良ければ、アメリカの人々は仕事がたくさんあり、お金を稼げて、消費や投資が活発になります。逆に、雇用統計が悪ければ、アメリカの人々は仕事が少なく、お金がなくて、消費や投資が減ってしまいます。このように、雇用統計はアメリカの経済だけでなく、世界の経済にも大きな影響を与えるものです。
米労働省労働統計局(BLS)が、米国の労働者の雇用状況を調査した指標。
世界中の経済指標の中で最も市場に注目されている指標の一つ。同時に発表される失業率は、労働力人口に対する完全失業者の割合で定義される。軍隊従事者、刑務所の服役者などを除いた16歳以上の男女が対象となる。労働の意思のないものは、労働力人口から外されるため、失業率には反映されない。平均時給、労働参加率なども同時に発表される。
12日を基準日として、12日を含む週の雇用状況を調査。計測期間から3週間後の金曜日(翌月の第一金曜日になる場合が多い）に発表される。
https://www.dol.gov/
世界で最も注目されている月次の経済統計とも言われる。この発表後、為替レートの変動が大きい。
米国夏時間：日本時間午後9時半、冬時間：日本時間午後10時半の発表。
雇用統計の推移
2025年12月の雇用統計です。2026年1月9日発表 主要なポイントは以下の通りです。
主なポイント
- 雇用の伸び悩み: 非農業部門雇用者数は、関税の影響や製造業の不振などにより、2020年以来の低い伸びとなりました。特に製造業は8カ月連続のマイナスとなっています。
- 失業率の低下: 雇用者数は少ないものの、失業率は4.4%に低下しました。これは「積極的に人を雇わないが、解雇もしない（Low Hire, Low Fire）」という企業姿勢を反映しています。
- 賃金の粘着性: 平均時給が前年比で3.8%と加速しており、インフレ圧力が完全に消えていないことを示唆しています。
今後の米国株の見通し
雇用統計を受けて市場の警戒感は和らぎ、発表当日の米国株（S&P500、ダウ）は過去最高値を更新しました。今後の見通しについては、以下の3点が鍵となります。
① 「適温相場（ゴルディロックス）」への期待
雇用が急激に崩壊せず、かといって過熱もしていない今の状態は、株式市場にとって**「ちょうど良い加減」**と捉えられています。景気後退（リセッション）を回避しつつ、緩やかな成長が続く「ソフトランディング」への期待が、引き続き株価の下支えとなりそうです。
② FRBの利下げペース
市場では「1月の利下げ見送り（据え置き）」の観測が強まっています。雇用が弱いため大幅な利上げの心配はありませんが、賃金上昇が続いているため、FRB（米連邦準備制度理事会）は慎重な姿勢を崩さない見込みです。**「金利が高止まりしても景気は耐えられる」**という自信が株価を押し上げる要因になっています。
③ 政策リスクと企業業績
今後は経済指標だけでなく、**「トランプ政権の関税政策」**に関する最高裁の判断（1月14日予定）などが大きな変動要因となります。また、1月から始まる決算発表シーズンで、AI関連企業や消費関連企業の収益力が維持されているかが、さらなる高値更新の条件となるでしょう。
2024年８月に発動したサームルールによる景気後退は、数値的にはまだ見られない。
※サームルール；失業率の3か月移動平均が過去12か月間の最低値と比較して0.50パーセントポイント以上上昇した場合に景気後退の始まりを知らせる。
↓民間失業率の長期推移 長期スパンでは失業率4.4％は引き続き低い水準だが
上昇時は一気に上がるので引き続き注視が必要。
↓労働力参加率は62.4％で新型コロナ前63.3%には戻っていない
↓民間非農業部門雇用者数の全従業員の平均時給(季節調整済み)の推移
賃金インフレ 12月は 対前年比3.8％上昇。
↓1月10日時点でのCME FED WATCH 1月利下げ無しが優勢。95.6％
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