アメリカ、66の国際組織・協定から離脱

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投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年1月)
今回は、アメリカ、66の国際組織・協定から離脱です。

アメリカが66もの国際組織や協定から一斉に離脱するという報道は、2026年1月、トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」の徹底的な実行として大きな注目を集めています。

この異例とも言える大規模な離脱の背景には、主に3つの大きな要因があります。

「アメリカ・ファースト」の徹底と主権の回復

トランプ政権は、多くの国際機関がアメリカの納税者の資金を浪費し、かえって米国の国家主権や経済的利益を損なっていると主張しています。

不公平な負担の解消: 他国に比べてアメリカの拠出金が過大であるという不満。
グローバリズムへの拒絶: 国際的な枠組みに縛られず、自国の政策（エネルギー、雇用、安全保障）を自由に決定したいという強い意欲。
「アンチ・ウォーク（反リベラル）」: 離脱対象には、ジェンダー平等や多様性を推進する組織も含まれており、保守層（支持基盤）が嫌う「リベラルな価値観」の押し付けを排除する狙いがあります。

今回の離脱において最も象徴的なのが、「国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）」からの離脱です。

パリ協定との違い: 以前の離脱は「パリ協定（具体的なルール）」のみでしたが、今回はその土台となる「条約」自体から抜けるという、より踏み込んだ措置です。
エネルギー産業の保護: 石炭や石油、天然ガスといった化石燃料産業の規制を撤廃し、安価なエネルギー供給による経済活性化を優先しています。
科学への懐疑: 気候変動の科学的知見をまとめる「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」からも離脱しており、科学的根拠に基づく国際的な規制そのものを拒否する姿勢を鮮明にしています。

アメリカは、多くの国が集まってルールを決める「多国間主義」を、中国などのライバルを利するものと考えています。

中国への対抗: 「国際機関の中には中国の影響力が強すぎるものがある」とし、それらから距離を置くことで、米独占の交渉力を高めようとしています。
影響力の再定義: 広範な組織に加盟する代わりに、アメリカに直接的なメリットがある特定の分野や、信頼できる同盟国との「二国間」の関係にリソースを集中させる戦略です。

今回の「66」には、以下のような重要組織が含まれています。

分野	主な対象組織・協定
気候・環境	国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）、IPCC、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）
人道・社会	国連人口基金（UNFPA）、UN Women（ジェンダー平等）、国連大学
経済・開発	国連開発計画（UNDP）の一部、国際木材機関（ITTO）など

国際社会からは、世界最大の経済大国であるアメリカの不在により、地球温暖化対策の停滞や、国際社会の分断を危惧する声が上がっています。また、アメリカ国内でも「将来的にクリーンエネルギー市場で中国に主導権を奪われる」といった経済的リスクを指摘する批判があります。

トランプ政権の動向、金融市場の反応に注目ですね