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投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年11月)
今回は、 グーグルがマイクロソフトへのＥＵ独禁法申し立て取り下げ です。
要点まとめ:
グーグルはマイクロソフトのクラウド事業（Azure）に対するEU独禁法申し立てを取り下げました。背景には、EUがすでにクラウド市場全体に対する包括的な調査を開始したため、個別の訴えを続ける必要がなくなったという判断があります。
背景の詳細
- 元々の訴えの内容
グーグルは昨年、マイクロソフトがクラウドサービス「Azure」で顧客を囲い込み、他社クラウドへの移行を難しくしていると主張しました。具体的には、ライセンス契約やソフトウェアの利用条件が競合他社に不利に働いていると指摘していました。 - EUの新しい調査開始
2025年11月、欧州委員会はクラウド市場全体に対する調査を開始しました。対象はマイクロソフトのAzureだけでなく、最大手のAmazon Web Services（AWS）も含まれます。調査は「デジタル市場法（DMA）」に基づき、クラウド分野での市場支配力や競争制限の有無を検証するものです。 - グーグルの判断
グーグルは「すでにEUが包括的な調査を始めたため、個別の申し立てを続ける必要はない」として訴えを取り下げました。ただし、グーグルは「当初の主張は正しいと考えている」と強調し、顧客やパートナーの声を届けるために訴えを起こした経緯を説明しています。 - 市場構造の背景
世界のクラウド市場シェアは、AWSが約30%、マイクロソフトが約20%、グーグルが約13%とされています。グーグルとしては、競合2社の市場支配力が強まる中で、公正な競争環境を確保することが重要だと考えています。 - 株式市場の反応
この発表後、マイクロソフト株は上昇しました。直接的な法的リスクが減ったことが投資家心理を改善した一方で、EUの包括的調査は続いているため、規制リスクが完全に消えたわけではありません。
まとめ
つまり、グーグルの訴え取り下げは「撤退」ではなく「戦略的な移行」です。EUがクラウド市場全体を調査する枠組みを整えたことで、グーグルは自社単独の訴えを続けるよりも、規制当局の包括的な調査に委ねる方が効果的だと判断したのです。
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