こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年11月)
今回は、 今のところ鈍いドルヘッジ、「余地大きく」 です。
この報道の背景は、米国の関税ショックによるドル急落後、海外投資家のドル安ヘッジ行動が一時的に高まったものの、その後鈍化していることです。ドルは安定を取り戻しつつあり、ヘッジ余地は依然大きいと見られるため、市場は今後の動向を注視しています。
背景の詳細
・発端：米関税ショック
2025年4月、トランプ大統領が懲罰的な関税政策を発表したことでドルが急落。米国資産を保有する海外投資家は株価・債券価格・ドルの同時下落に直面しました。
・投資家の初期反応
急落直後は「さらなるドル安」を警戒し、投資家は積極的にヘッジ（為替リスク回避）を強化しました。これは歴史的に見ても高水準でした。
・その後の鈍化
しかし、ドル指数は6月末から約4％上昇し安定を取り戻したため、ヘッジ需要は急減速。野村のアナリストによれば「5月時点で想定されたほど差し迫ったものではない」との見方が広がっています。
・地域差と投資家行動の違い
- オーストラリアの年金基金調査では「米国株へのヘッジ行動に大きな変化なし」。
- デンマークの年金基金は4月以降ヘッジを増加させたが安定的。
- 一部の運用会社は「ドル安はこれ以上進まない」と判断し、ヘッジを解除する動きも出ています。
・構造的要因
- 米利下げ観測が広がる中、ドル安リスクは依然残る。
- ヘッジコスト（特にアジア通貨対象）が上昇し、費用対効果の面で投資家が慎重になっている。
- 「ヘッジ・アメリカ」という戦略が広がり、米株・債券は保有しつつドル安リスクをデリバティブで回避する流れが続いている。
意味すること
- 「余地大きく」とは、ドル安リスクが完全に消えたわけではなく、投資家が再びヘッジを強める可能性が残っていることを指します。
- 市場は「ドル安が再燃するか」「米利下げがどの程度進むか」に注目しており、ヘッジ行動が再び活発化する余地があるため、動向が注視されているのです。
つづいて、ドルヘッジとは、簡単に言うと ドルの為替変動による損失を防ぐための保険のような仕組みです。海外資産（米国株や米国債など）に投資するとき、円とドルの為替レートが動くことで資産価値が増えたり減ったりします。そのリスクを抑えるために「将来の為替レートをあらかじめ決めておく」取引を行うのがドルヘッジです。
もう少し詳しく
・為替リスクとは？
例えば、1ドル＝150円のときに米国株を1,000ドル分買うと15万円です。株価が変わらなくても、1年後に1ドル＝140円になれば円換算で14万円に減ってしまいます。これが「為替リスク」です。
・ドルヘッジの仕組み
- 「為替予約」や「通貨スワップ」といった金融取引を使い、将来の交換レートを事前に固定します。
- 例えば「1年後に1ドル＝150円で交換する」と約束しておけば、円高になっても資産価値は守られます。
・メリット
- 円高による資産価値の目減りを防げる。
- 投資成果が為替に左右されにくくなる。
・デメリット
- 円安になったときの「為替差益」を得られなくなる。
- ヘッジにはコストがかかり、日本と米国の金利差が大きいほど費用も増える。
まとめ
ドルヘッジは、「ドル安になっても安心できる仕組み」ですが、同時に「円安の恩恵を受けられない」というトレードオフがあります。投資家は相場の見通しや投資スタイルに応じて「ヘッジあり」「ヘッジなし」を選んでいるのです。
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