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投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年８月)
今回は、アメリカ FOMC ７月の議事要旨です。最初に まとめ から
７月FOMCの記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。
まとめ
・雇用よりインフレのリスク大きいと大半が判断していた。
FOMCとは
・FOMC。米国の金融政策を決定する会合。FRB7名の理事(総裁、副総裁含)と地区連銀総裁のうち5名（NY連銀総裁は常駐でFOMC副議長となる、残りは持ち回り）の12名が投票権を持つ。残り7名の地区連銀総裁、NY地区連銀副総裁も議論には参加するが、投票権を持たない。
米連邦公開市場委員会(FOMC:Federal Open Market Committee)。米国の金融政策を決定する会合。年8回の定例会合と、必要に応じて臨時会合が開催される。
景気やインフレ率の見通しに基づいて、金融政策に関する声明を発表している。
FOMCの政策決定は、米国経済だけでなく、世界経済にも大きな影響を与えています。
総裁・副総裁を含む最大7名の常任理事(欠員あり)と、12の地区連邦銀行総裁のうち5名による投票で政策を決定する。12の地区連銀のうち、金融政策の実務を担当するNY連銀総裁はFOMCの副議長として常に投票権を持ち、残り11地区については4つのグループに分かれて年ごとに投票権を持つ。
年8回の定例会合のうち、4回の会合で参加メンバー(投票権の有無にかかわらず全員)による今後数年間の年末時点での経済成長率・失業率・物価・政策金利水準の見通しが発表される。
このうち政策金利水準の見通しは、各メンバーの見通しをドットの形でグラフに示したドット・プロットが公表され、平均値や中心地だけでなく、分布も確認することが出来る。
会合後の総裁会見は参加メンバーによる見通し公表のある会に限られていたが、2019年から全会合後の実施に変更された。
米国の政策金利はフェデラル・ファンド金利(FF金利)誘導目標。0.25％のレンジで目標が示される。
米国夏時間：日本時間午前3時、冬時間：日本時間午前4時の発表。
・FED。日本語では連邦準備制度。Federal Reserve SystemのFederalを略してFed（フェッド）と呼ばれ、FRSともいう。米国の中央銀行制度のこと。連邦準備理事会（FRB：Federal Reserve Board）、連邦公開市場委員会（FOMC：Federal Open Market Committee）、全米12地区の連邦準備銀行（FRB：Federal Reserve Banks）から構成される。
・連邦準備理事会（FRB）は、日本銀行（日本の中央銀行）に相当し、Fedの最高機関として米国の金融政策を策定・実施するとともに、各地区の連邦準備銀行（FRB）を総括する。連邦公開市場委員会（FOMC）は、日本の金融政策決定会合に相当し、連邦準備理事会（FRB）が定期的に開く会合で、FFレートの誘導目標など公開市場操作の方針を決定する。連邦準備銀行（FRB）は、連邦準備理事会（FRB）の下に置かれ、決定された金融政策の実施や、米ドル紙幣（連邦準備券）の発行などを行う
・2025年のFOMC開催日程
７月の議事要旨
以下は、2025年7月２9〜30日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨の主なポイントです：
🔥 インフレ vs 雇用：リスク評価
- 大半のFOMC参加者が「インフレリスクの方が雇用リスクより大きい」と判断。
- 18人中2人のみが「労働市場の方が懸念材料」と主張。
📉 金利政策と見通し
- FF金利誘導目標は4.25–4.5％で据え置き。
- 不確実性の高まりを理由に、利下げを主張したのはウォラー理事とボウマン副議長。
🛃 関税の影響とインフレ懸念
- 関税による物価上昇が「一時的か持続的か」で見解が分かれる。
- 一部の参加者は「長期のインフレ期待が不安定になるリスク」を指摘。
📊 経済指標の動向
- **7月のPPI（生産者物価指数）**は3年ぶりの大幅上昇。
- 雇用統計では、雇用者数の伸びが減速し、失業率は4.2％に上昇。
🗣️ パウエル議長の発言
- 「関税の影響は一時的である可能性もあるが、持続的な影響に備える必要がある」とコメント。
- 次回のジャクソンホール会合での講演が注目される。
🏛️ 政治的背景
政権内では利下げ圧力が継続。
トランプ前大統領がクックFRB理事に辞任要求。
全体として、FOMCは雇用よりインフレのリスク大きいと大半が判断していたことがわかりました。
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