こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年2月)
今回は、トランプ政権のID義務化と選挙の公正性 です。
トランプさんが「議会の承認（立法）を待たずに、大統領令などで有権者IDの提示を義務化しようとしている」というニュースの背景には、アメリカの選挙制度をめぐる根深い政治的対立と、彼が掲げる「選挙の公正性」へのこだわりがあります。
主な背景とポイントを整理しました。
1. なぜ「ID義務化」を進めるのか？
トランプ氏と共和党の主張の核心は、**「不法移民による不正投票の防止」と「選挙への信頼回復」**です。
- 不正投票への疑念： トランプ氏は2020年大統領選以来、「大規模な不正があった」と主張し続けています。身分証（写真付きID）や市民権の証明を必須にすることで、資格のない人の投票を物理的に排除すべきだと考えています。
- 保守層へのアピール： 「厳しいチェックこそが民主主義を守る」というメッセージは、彼の支持基盤である保守層に強く支持されています。
2. なぜ「議会の承認なし」を狙うのか？
通常、選挙のルールを変えるには連邦議会での立法が必要ですが、現在は与野党の対立が激しく、スムーズな法案成立が困難です。
- 大統領令（Executive Order）の活用： トランプ氏は、行政権限を使って連邦政府機関（選挙支援委員会など）に対し、登録フォームに「市民権の証明」を求めるよう指示するなど、迂回策を講じています。
- 司法との攻防： 2025年3月にも同様の大統領令に署名しましたが、「選挙の管理権限は憲法上、州と議会にある」として、裁判所から差し止めを食らうなど、司法の場での争いが続いています。
3. 激しい反対の理由：「投票抑制」への懸念
民主党や人権団体は、この動きを**「有権者への嫌がらせ（Voter Suppression）」**だと批判しています。
- 取得のハードル： パスポートや特定の写真付きIDを持っていない低所得層、高齢者、少数派（マイノリティ）が投票所に足を運びづらくなる（実質的に排除される）という懸念があります。
- 憲法違反の可能性： アメリカ憲法では、選挙の実施方法は各「州」に大きな権限が与えられています。大統領が独断で全国一律のルールを課すことは、三権分立や連邦制を乱す行為だと見なされています。
まとめ
| 項目 | トランプ氏・共和党のスタンス | 民主党・反対派のスタンス |
| 目的 | 不正投票の防止、選挙の信頼性向上 | 投票機会の確保、マイノリティの権利保護 |
| 手段 | 大統領令など、強い行政権限の行使 | 司法を通じた差し止め、既存ルールの維持 |
| ID提示 | 「市民権の証明」として必須である | 「現代の人頭税（事実上の投票制限）」である |
このニュースは、単なる事務的なルールの変更ではなく、「誰に投票権を認めるか」というアメリカ民主主義の根本に関わるイデオロギー闘争の延長線上にあります。
つづいて、
これにより利益を得る可能性がある企業は、主にセキュリティ技術、ID発行システム、そしてトランプ政権と親密な関係を築いているビッグテックなどが挙げられます。
具体的には以下のような分野の企業が注目されています。
1. ID・セキュリティ関連企業
有権者全員に「政府発行の身分証（写真付きID）」や「市民権の証明」を求めるとなると、膨大な数のカード発行や認証システムが必要になります。
- カード発行・印刷企業: IDカードの製造や、偽造防止の特殊な印刷技術を持つ企業（例：Swiftpro、**Thales（タレス）**などの政府向けIDソリューション部門）。
- 認証・バイオメトリクス企業: トランプ氏の大統領令では、将来的にはインドやブラジルのような「バイオメトリクス（生体認証）データベース」との連携も視野に入れています。これに伴い、顔認証や指紋認証の技術を持つセキュリティ企業に需要が生まれる可能性があります。
2. 選挙・データベース管理企業
大統領令には「連邦政府のデータベースを使って市民権を照合する」という内容が含まれています。
- データ分析・プラットフォーム企業: 州と連邦政府の膨大なデータを統合・管理するシステムを構築する企業。例えば、政府との契約に強い Palantir（パランティア） のようなデータ解析企業などが、こうした「公的データの統合管理」の文脈で名前が挙がることがあります。
3. トランプ政権と親密なビッグテック・周辺企業
トランプ氏が議会を介さずに行政主導で規制緩和や新ルール導入を進めることで、間接的に恩恵を受ける企業もあります。
- トランプ関連企業: トランプ氏自身が所有する Trump Media & Technology Group (DJT) は、彼の政策が話題になるたびに株価が反応する「トランプ・トレード」の象徴となっています。
- 政権に協力的なテック企業: イーロン・マスク氏（テスラ、X）や一部のシリコンバレー経営者がトランプ政権の「政府効率化」や「規制撤廃」を支援しており、彼らが関わるAIや通信、仮想通貨関連（例：Coinbaseなど）も、政策的な追い風を受けやすいポジションにいます。
4. 逆に「損」をする可能性がある企業
- 既存の電子投票システム企業: トランプ氏の大統領令では、バーコードやQRコードによる集計を制限し、**「人間が目視で確認できる紙の投票用紙」**への回帰を求めています。そのため、QRコードを活用した集計機を提供している Dominion Voting Systems などの企業にとっては、市場を制限されるリスクとなります。
注目すべきポイント
この動きは「ビジネスチャンス」であると同時に、**「強い政治的リスク」**も伴います。 民主党支持層からのボイコットや、将来的な政権交代による契約打ち切りのリスクがあるため、企業側も慎重に動く、あるいはトランプ政権への支持を鮮明にするなど、アメリカ特有の「分断された市場」での競争になっています。
⭐トランプさんが「有権者ID提示」を議会スルーで義務化へ。
共和党：不法移民の投票を防ぐ！ 民主党：低所得者への投票妨害だ！ 企業：ID発行とシステム管理で特需！
特に「紙の投票用紙」への回帰は、既存の電子投票メーカーには死活問題。一方でイーロン・マスク周辺のテック企業には追い風。 これ、もはや「選挙のDX」を巡る巨大な利権争いになってる。
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