こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資について発信している弾正少弼です。
(投稿2025年12月)
今回は、日銀 金融緩和度合いの調整ペース、毎月の会合で判断です。
要点:
日銀総裁の「金融緩和度合いの調整ペースは毎月の決定会合で判断する」という発言の背景には、利上げを進めつつも依然として緩和的な環境を維持し、物価安定目標(2%)と賃金上昇の持続性を見極める必要があるという状況があります。
背景の詳細
1.政策金利の引き上げ
- 日銀は2025年12月の会合で政策金利を0.75%へ引き上げ、1995年以来30年ぶりの高水準となりました。
- これは今年1月の0.25%→0.50%に続く利上げで、年内2回目の調整です。
2.経済・物価の見通し
- 賃金と物価がともに上昇する好循環が定着しつつあると判断。春闘での賃上げ率は5%台と高水準で、企業の積極的な賃金設定行動が続く見込み。
- コアCPIは3%前後で推移し、目標2%を超える状態が続いています。
3.中立金利との関係
- 総裁は「中立金利(景気を刺激も冷ましもしない水準)の推計値下限までにはまだ距離がある」と発言。
- つまり、現在の金利は依然として緩和的であり、利上げを進めても景気を過度に冷やすリスクは小さいと見ています。
4.国際環境の影響
- 米国経済の下振れリスクや高関税政策の不確実性は低下していると説明。
- 円安が国内物価に影響を与える可能性も注視されており、為替の動向も判断材料になっています。
意味するところ
- 「毎月の会合で判断」という言葉は、固定的な利上げペースを示すのではなく、経済・物価・金融情勢を逐次点検しながら柔軟に対応する姿勢を示しています。
- 背景には、インフレ率の持続性と賃金上昇の定着を確認しつつ、過度な円安や景気失速を避けるバランス調整があるのです。
この「毎月判断」という姿勢は、曖昧さを残しつつも希望的な循環(賃金と物価の安定上昇)を守るための慎重な歩みとも読めます。
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