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投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年12月)
今回は、アメリカ FOMC 12月の振り返りです。
2025年12月9～10日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）の主な結果を、以下に簡潔にまとめます。
📅 FOMC（2025年12月）の結果
今週（2025年12月9日〜10日開催）のFOMCでは、市場の大方の予想通り、政策金利であるFF（フェデラルファンド）金利の誘導目標レンジが0.25%ポイント引き下げられ、**3.50%〜3.75%**となりました。これは3会合連続の利下げ決定です。
FOMCとは
・FOMC。米国の金融政策を決定する会合。FRB7名の理事(総裁、副総裁含)と地区連銀総裁のうち5名（NY連銀総裁は常駐でFOMC副議長となる、残りは持ち回り）の12名が投票権を持つ。残り7名の地区連銀総裁、NY地区連銀副総裁も議論には参加するが、投票権を持たない。
米連邦公開市場委員会(FOMC:Federal Open Market Committee)。米国の金融政策を決定する会合。年8回の定例会合と、必要に応じて臨時会合が開催される。
景気やインフレ率の見通しに基づいて、金融政策に関する声明を発表している。
FOMCの政策決定は、米国経済だけでなく、世界経済にも大きな影響を与えています。
総裁・副総裁を含む最大7名の常任理事(欠員あり)と、12の地区連邦銀行総裁のうち5名による投票で政策を決定する。12の地区連銀のうち、金融政策の実務を担当するNY連銀総裁はFOMCの副議長として常に投票権を持ち、残り11地区については4つのグループに分かれて年ごとに投票権を持つ。
年8回の定例会合のうち、4回の会合で参加メンバー(投票権の有無にかかわらず全員)による今後数年間の年末時点での経済成長率・失業率・物価・政策金利水準の見通しが発表される。
このうち政策金利水準の見通しは、各メンバーの見通しをドットの形でグラフに示したドット・プロットが公表され、平均値や中心地だけでなく、分布も確認することが出来る。
会合後の総裁会見は参加メンバーによる見通し公表のある会に限られていたが、2019年から全会合後の実施に変更された。
米国の政策金利はフェデラル・ファンド金利(FF金利)誘導目標。0.25％のレンジで目標が示される。
米国夏時間：日本時間午前3時、冬時間：日本時間午前4時の発表。
・FED。日本語では連邦準備制度。Federal Reserve SystemのFederalを略してFed（フェッド）と呼ばれ、FRSともいう。米国の中央銀行制度のこと。連邦準備理事会（FRB：Federal Reserve Board）、連邦公開市場委員会（FOMC：Federal Open Market Committee）、全米12地区の連邦準備銀行（FRB：Federal Reserve Banks）から構成される。
・連邦準備理事会（FRB）は、日本銀行（日本の中央銀行）に相当し、Fedの最高機関として米国の金融政策を策定・実施するとともに、各地区の連邦準備銀行（FRB）を総括する。連邦公開市場委員会（FOMC）は、日本の金融政策決定会合に相当し、連邦準備理事会（FRB）が定期的に開く会合で、FFレートの誘導目標など公開市場操作の方針を決定する。連邦準備銀行（FRB）は、連邦準備理事会（FRB）の下に置かれ、決定された金融政策の実施や、米ドル紙幣（連邦準備券）の発行などを行う
・2026年のFOMC開催日程
政策金利の推移
★政策金利の推移グラフ
📌 主なポイント
- 利下げの決定: FF金利の誘導目標レンジを 3.50%〜3.75% に引き下げ。
- 反対票: 政策判断では3名が反対票を投じ、委員会内の意見対立が示されました。
- 声明文: 声明文では、雇用判断が小幅に下方修正されたものの、次回の利下げ時期は未定であることを示唆する表現（「程度と時期」）が盛り込まれました。これにより、「予防的利下げは今回をもって終了」という見方や、当面の据え置きを示唆する解釈がされています。
- 経済見通し (SEP/ドットプロット):
- 2025年の実質GDP成長率見通しは上方修正されました。
- 2026年以降の政策金利見通し（ドットプロットの中央値）は据え置きで、2026年、2027年にそれぞれ年1回の利下げ、2028年は据え置きが示されました。
🇺🇸 今後のアメリカ株の見通し
FOMCの結果は概ね予想通りでしたが、利下げパス（今後の利下げのペースや回数）に関する不透明感が、アメリカ株の今後の動きの焦点となっています。
📈 短期的な市場の反応と懸念材料
- 利下げ期待の後退: FOMCの結果やパウエル議長の発言が、一部で予想されていたハト派的（金融緩和に前向き）な内容ではなかったと解釈され、来年の利下げペースが緩慢になるという思惑が強まりました。
- セクター間の差:
- 利下げの決定直後は、市場全体（特に景気敏感株やバリュー株）は一時的に上昇しましたが、その後、ハイテク株（NASDAQ）は利益確定売りや、来年の利下げペースへの懸念から下落する動きが見られました。
- （注：FOMCとは別に、オラクルなどの決算がAI過剰投資への懸念を再燃させ、ソフトバンクグループなどの関連株が大きく売られるなど、個別要因も市場に波乱をもたらしています。）
- 金利動向: 長期金利が上昇する場面も見られ、これがハイテク株などの重しになることが警戒されています。
展望
- 利下げパスの不透明性: 今後も市場の最大の関心は**「来年の利下げがいつ、どれくらいのペースで行われるか」**に移っています。今後の雇用統計やCPI（消費者物価指数）などの経済指標によって、市場の利下げ観測は大きく揺れ動く可能性があります。
- バリュエーションの再評価: 金利低下は理論上、株価のバリュエーション（企業収益の割引現在価値）を押し上げますが、利下げペースが緩慢になる場合、特に高い成長期待で買われてきたハイテク株には調整圧力がかかる可能性が指摘されています。
- 基調としては株価の持ち直し: 大局的には、利下げ局面にあること、そして堅調な企業業績（特にAIやテクノロジー関連）に支えられ、**「短期的な調整を挟みながらも、基調としては株価の持ち直しが続く」**という見方もあります。
🔍 投資家へのポイント
⚠️ 注意点
- 短期的には調整リスクが高いため、ハイテク株よりもバリュー株（金融・ヘルスケア・生活必需品）に資金がシフトする可能性
- 中期的には政策支援が下支えするが、AI関連の過熱感や信用リスクが顕在化すれば急落の可能性もある
来週の**アメリカの雇用統計（NFP）やCPI（消費者物価指数）**の発表も、今後の市場動向を占う上で非常に重要になります。
↓FedWatch 12月13日の段階では1月は現状維持が有力
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