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投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年11月)
今回は、 ロシアの石油輸出収入、10月も減少 です。
ロシアの石油輸出収入が10月も減少した背景には、ウクライナの攻撃によるインフラ被害、米国の追加制裁、そして価格下落と輸出量の減少が複合的に影響しています。
以下に、国際エネルギー機関（IEA）の報告や関連報道から読み取れる主な要因を整理します。
🛢️ 背景要因の詳細
１．輸出量の減少
- 10月のロシアの原油・石油製品の輸出量は日量740万バレルで、前月比で15万バレル減少。
- 特に原油輸出は日量11万バレル減少し、500万バレル強に落ち込みました。
２．価格の下落
- 原油価格の下落も収入減に直結。10月の輸出収入は前年同月比で23億ドル減少し、131億ドルに。
３．ウクライナによるインフラ攻撃
- ウクライナのドローン攻撃により、ロシアの精製・石油生産インフラが損傷。
- これが原油処理能力の低下と輸出減少を招きました。
４．米国の追加制裁
- 米国はロスネフチとルクオイルに対し新たな制裁を導入し、11月21日までに取引停止を求めました。
- 一部の買い手が法令順守を理由にロシア産原油の積み荷を敬遠し、海上で滞留する原油が増加しています。
５．主要輸出先の買い控え
- 中国、インド、トルコの石油精製業者が制裁対象の原油購入を一時停止。
- ロシアの海上輸出の95%以上を占めるこれらの国の動きが、輸出収入に大きな影響を与えました。
🌍 地政学的・市場的な含意
- ロシアは制裁と戦争の影響で輸出先の多様化が困難な状況にあり、洋上保管という非効率な手段に頼らざるを得ない局面も。
- 一方で、OPECプラスの増産停止にはロシアの影響もあり、価格下支えのための協調が続いています。
このように、軍事的・経済的圧力が複合的に作用し、ロシアの石油輸出収入は減少傾向にあります。ただし、IEAは「ロシアの輸出はおおむね持ちこたえている」とも指摘しており、今後の動向は制裁の実効性と市場の需給バランスに左右されるでしょう。
つづいて、IEAについて
IEA（国際エネルギー機関）は、エネルギーの安全保障・経済成長・環境保護を目的とした国際機関で、1974年に設立されました。 主にOECD加盟国が参加し、世界のエネルギー政策に関する調査・提言・協力を行っています。
🌍 IEAの概要と役割
設立の背景
- 1973年の第1次石油危機を受け、米国のキッシンジャー国務長官の提唱により設立。
- 石油供給の混乱に対し、消費国間の協力体制を構築することが目的でした。
本部と事務局 - 本部：フランス・パリ
- 事務局長：ファティ・ビロル氏（2023年から3期目）
加盟国 - 原則としてOECD加盟国であり、かつ石油備蓄基準（90日分）を満たす国が参加。
- 日本、米国、欧州諸国、韓国など31か国が加盟。中国やインドなどは協力国として関与。
🔧 主な活動内容
１．エネルギー安全保障
- 石油供給の緊急時対応（備蓄・協力体制）
- 地政学的リスクへの対応支援
２．経済成長と市場安定
- エネルギー市場の分析と予測（例：World Energy Outlook）
- 政策提言と加盟国への助言
３．環境保護と持続可能性
- 再生可能エネルギーの普及促進
- 気候変動対策（CO₂削減、技術革新）
４．国際協力とアウトリーチ
- 非加盟国との連携（中国、インド、OPEC諸国など）
- エネルギー技術の共有と能力構築支援
📘 代表的な出版物
- World Energy Outlook：中長期のエネルギー市場予測
- Key World Energy Statistics：世界のエネルギー統計集
IEAは、エネルギー政策の「羅針盤」として、各国の政策形成や国際協力に大きな影響を与えています。
今後のエネルギー関連株に注目ですね。
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