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投資について発信している弾正少弼です。
(投稿2025年9月)
今回は、プーチンさん ウクライナの繁栄NG です。
プーチン氏がウクライナの繁栄を許容できない背景には、単なる地政学や安全保障を超えた、ロシア国内の体制維持と歴史的ナラティブの危機が絡んでいます。以下にその構造を分析します。
🧠 プーチン氏がウクライナの繁栄を脅威とみなす理由
1.体制の正当性が揺らぐ恐れ
- ウクライナが民主的かつ経済的に成功すれば、ロシア国民に「なぜ我々はそうなれないのか?」という疑問が生まれる。
- 特に、ウクライナが西側と連携しながら自由と繁栄を実現すれば、プーチン政権の統制型モデルが「失敗」と見なされかねない。
2.歴史的ナラティブの崩壊
- プーチン氏はウクライナを「ロシアの一部」とする歴史観を持ち、ロシアとウクライナの分離を認めない。
- ウクライナが独立国家として成功することは、ロシア帝国やソ連の継承者としてのロシアのアイデンティティを否定することになる。
3.周辺国への波及効果を恐れる
- ウクライナの成功は、ベラルーシや中央アジア諸国など、ロシアの影響下にある国々にも「脱ロシア化」の動機を与える。
- これはロシアの「勢力圏戦略」にとって致命的であり、プーチン氏の地政学的野望を脅かす。
4.国内統治のための敵の必要性
- プーチン政権は国内の不満を外部の「敵」に転嫁することで統治を維持してきた。
- ウクライナが敵でなく、成功する隣国になれば、ロシア国民の不満が政権に向かう可能性が高まる。
🔍 プーチン氏の公式主張との乖離
プーチン氏は侵攻の理由として「NATOの脅威」「ロシア語話者の保護」「ウクライナ政権のナチ化」などを挙げていますが、これらは主に国内向けのプロパガンダであり、実際にはウクライナの成功がロシアの体制にとって最大の脅威であるという分析が有力です。
🎯 視点
この構造は、「国家の正統性と文化的ナラティブ」「経済モデルの競争」「地政学的影響力の再編」といったテーマに直結します。ウクライナの繁栄は、ロシアの「帝国的自己認識」と「統制型経済モデル」の両方に挑戦する象徴的存在となっています。
つづいて、2025年時点でのウクライナの経済状況と西側諸国との連携について、最新の情報を以下にまとめました。
📊 ウクライナの主要経済指標(2025年)
住友商事グローバルリサーチのデータによると、戦争の影響を受けながらも一部の指標では持ち直しの兆しも見られます。
経済指標の概要

🤝 西側諸国との連携状況(2025年)
支援総額と構成
- 西側諸国の支援総額:約42兆円(2,670億ユーロ)
・軍事支援:49%
・財政支援:44%
・人道支援:7% - 最大支援国:米国(約1,141億ユーロ)
・ただし、トランプ政権下で今後の支援停滞の懸念あり - 欧州諸国(EU含む):1,320億ユーロ
・ドイツ、英国、フランス、日本などが主要支援国
・EU支援の約9割は低金利融資、米国は約6割が補助金形式
地政学的連携
- NATO加盟は依然未定だが、欧州安全保障の枠組み内で協力強化
- 日本も人道支援・復興資金提供を継続中
🔍 現状
ウクライナの経済は壊滅的打撃を受けながらも、農業輸出や都市部の消費回復など局地的な再生が見られます。西側との連携は、単なる資金支援にとどまらず、制度設計や復興戦略にも及んでおり、「制度的競争力」や「文化的ナラティブの再構築」にもつながる重要な要素です。
ロシアの体制が崩壊しない限り、ウクライナでのロシアの脅威は消えない
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