トランプさん「平和評議会」発足

こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年1月)
今回は、トランプさん「平和評議会」発足です。

ドナルド・トランプ米大統領が2026年1月22日、スイスのダボス（世界経済フォーラム）で発表した**「平和評議会（Board of Peace）」**の発足は、単なるガザの戦後処理を超えた、トランプ流の新たな国際秩序の構築を目指す動きとして注目されています。

この報道の背景には、主に以下の3つの重要なポイントがあります。

当初、この評議会は2025年9月にトランプ氏が提唱した「ガザ和平計画」を具体化するための組織として構想されました。

役割: ガザ地区の暫定統治を監督し、インフラ再建や人道支援を管理する「国際的な司令塔」です。
安保理の承認: 2025年11月、国連安全保障理事会（UNSC）は決議2803号を通じて、ガザの暫定行政組織としての設立を承認しました。これにより、一応の「国際的なお墨付き」を得た形になっています。

トランプ氏は今回の発足にあたり、評議会の役割をガザ以外の紛争解決にも広げる意向を表明しました。ここに、既存の国際秩序に対するトランプ氏の強い不信感と野心が表れています。

国連批判: トランプ氏は国連を「非効率だ」と繰り返し批判しており、自身の主導する「より機敏で実効性のある」組織でこれを代替、あるいは補完しようとしています。
10億ドルの参加費: 評議会の常任メンバーになるには10億ドル（約1580億円）の拠出が必要とされています。これは「資金を出す国が発言権を持つ」というビジネスライクなアプローチであり、従来の国連のシステムとは一線を画しています。

「国連と連携する」とは述べているものの、その実態については懐疑的な見方が広がっています。

支持する国々: アルゼンチン（ミレイ政権）やハンガリー（オルバン政権）、トルコ、エジプトなどが参加を表明、あるいは前向きな姿勢を見せています。
慎重・拒否する国々: フランスは参加を拒否し、イギリスも現時点での参加は見送っています。国連側も、評議会の役割はあくまで「ガザに限定されるべきだ」として、権限の拡大を牽制しています。

このニュースは、**「米国主導の、より強権的で資金力に基づいた新しい国際紛争解決のプラットフォーム」**をトランプ氏が作ろうとしていることを示しています。

「国連と連携」という言葉は、安保理決議を背景に持つことで正当性を保つためのポーズとしての側面が強く、本質的には**「トランプ氏がトップに座り、主要な意思決定を行う新しい枠組み」**の構築が背景にあります。

この平和評議会が実際にガザを安定させ、さらにはウクライナなど他の紛争にも影響を及ぼしていくのか、あるいは各国の利害対立で形骸化するのかが、今後の焦点となります。

トランプさん発言と金融市場の反応に注目しましょう