こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年９月)
今回は、中国の輸出攻勢－各国で警戒強まる です。
米中貿易摩擦の激化にもかかわらず、中国が世界市場で輸出攻勢を強めている現状があります。以下に、主なポイントを整理してご説明します。
🇨🇳 中国の輸出攻勢の実態
- 貿易黒字が過去最大：2025年、中国の貿易黒字は1兆2000億ドルに達する見込み。
- 米国以外への輸出拡大：
・インド向け輸出は過去最高を記録。
・アフリカ向けも年間ベースで過去最高の見通し。
・東南アジア向けはパンデミック時のピークを超えた。 - 製造業の底堅さ：米国市場へのアクセスが制限されても、中国の製造業は後退していない。
🇺🇸 トランプ政権の関税政策とその限界
- 最大50%の関税：自動車、鉄鋼などに対して高関税を課す方針。
- 同盟国への圧力：トランプ氏はNATO諸国に対し、最大100%の対中関税を課すよう求めている。
- 輸出管理・投資規制の強化：AI半導体など戦略分野での迂回輸出阻止に向けた監視強化。
🌍 各国の対応とジレンマ
- 警戒感の高まり：輸出急増により、自国産業への打撃を懸念する国が増加。
- 対応の難しさ：
・メキシコは公に対抗措置を示したが、他国は慎重姿勢。
・インドではダンピング調査申請が急増（50件）。
・米国との交渉を優先し、中国との摩擦を避ける傾向。
🧭 地政学的・戦略的背景
- 中国の外交戦略：
・BRICS首脳会議で反保護主義を訴える。
・メキシコに対して「よく考えるように」と警告。 - 米国の戦略的焦点：
・中国を「地政学的ライバル」と位置づけ、技術流出防止を最優先。
・同盟国に対して米国規制への同調を強く要請。
この報道は、米国の関税政策が中国の輸出力を抑え込むには不十分であること、そして中国が巧みに輸出先を多様化し、外交・経済両面で影響力を拡大していることを浮き彫りにしています。「政策と市場構造の相互作用」や「国際的な供給網の再編」にも直結するテーマですね。
つづいて、インドや東南アジア諸国の対応戦略を構造的に整理します。
🇮🇳 インドの対応戦略
１．ダンピング調査の強化
- 中国やベトナムからの輸入品に対して、不当廉売（ダンピング）調査の申請が急増。
- 直近数週間で50件以上の申請を受理。
２．関税による牽制
- 対中輸入品に対して最大50%の相互関税を課す措置を検討。
- 特に鉄鋼、自動車部品、電子機器などが対象。
３．FTAとサプライチェーン再編
- ASEAN諸国との自由貿易協定（FTA）を活用し、輸入代替を模索。
- 中国依存を減らすため、国内製造業の強化とインフラ投資を加速。
🌏 東南アジア諸国（ASEAN）の対応戦略
１．「漁夫の利」戦略の継続
- トランプ政権の対中関税により、ベトナムなどが米国向け輸出を拡大。
- 中国からの生産移転を受け入れ、外資誘致を強化。
２．関税差を活用した競争戦略
- 中国との関税率差を利用し、輸出競争力を高める。
例：ベトナムは20%、タイ・インドネシア・マレーシアは19%の関税。 - 一部国（ラオス・ミャンマー）は40%と高関税に直面し、域内分断の懸念も。
３．域内経済統合の深化
- トランプ関税という共通課題に対処するため、ASEAN域内の経済連携を強化。
- RCEP（地域的な包括的経済連携）やASEAN+1の枠組みを活用。
🧭 戦略的ジレンマと外交的バランス
- 多くの国が米国との貿易交渉を優先し、中国との摩擦を避ける傾向。
- 中国は外交的懐柔と経済的圧力を併用し、対抗措置の抑制を図る。
- ASEAN諸国は「自由で開かれたインド太平洋」構想と「一帯一路」の間で戦略的中立を模索。
これらの対応はサプライチェーンの再構築やFTAの戦略的活用、そして地政学的バランスの再定義に直結しています。インドのダンピング調査の急増は、今後の非関税障壁のトレンドを示唆しており、ASEANの分断リスクと統合圧力のせめぎ合いは、域内政策の再編を促す可能性があります。
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