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投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年９月)
今回は、アメリカ 黒人失業率の急上昇 です。
米国の黒人失業率が異例の急上昇を見せている背景には、複数の構造的・政策的要因が絡み合っています。以下に主なポイントを整理します。
📉 現状の失業率とその特徴
- 2025年8月の黒人失業率は7.5%：白人の約2倍に達し、過去3年間で縮小していた格差が再び拡大。
- 過去3カ月で1.5ポイント上昇：リセッション（景気後退）ではない時期としては異例の速さ。
🔍 急上昇の背景要因
- 労働市場の減速
- 景気が減速する局面では、最も脆弱な立場にある労働者が真っ先に影響を受ける傾向があり、黒人労働者がその対象になりやすい。
- 黒人失業率は「炭鉱のカナリア」とも呼ばれ、広範な雇用市場の悪化を示す先行指標とされる。
- 政策的要因（トランプ政権の影響）
- 連邦政府職員の削減：黒人労働者の比率が高い職種であり、削減の影響が大きい。
- DEI（多様性・公平性・包摂性）関連の取り締まり強化：黒人労働者の雇用機会に制約を与えている可能性。
- トランプ大統領は「リンカーン以来最高の黒人の味方」と自称していたが、現状の雇用統計はその主張に疑問を投げかけている。
⚠️ 経済への波及効果
- 黒人労働者は米国労働力の約13%を占めるため、失業率の上昇は地域経済や消費活動に深刻な影響を与える。
- 小規模な黒人経営の店舗では、顧客の裁量支出の減少が直撃しており、影響は2倍になるとの声も。
この状況は、単なる統計の変動ではなく、米国経済の構造的な脆弱性と政策の偏りを映し出す鏡とも言えます。こうした雇用格差の拡大は、マクロ経済の健全性や社会的安定性に対する警鐘でもあります。
つづいてトランプ政権の対応について整理します。
🏛️ 現政権の対応とその評価
- 連邦職員の削減
- 黒人労働者の比率が高い政府関連職の削減が進行中。
- これにより、黒人の雇用機会が縮小し、失業率上昇に拍車をかけている。
- DEI（多様性・公平性・包摂性）政策の後退
- トランプ政権は、企業や教育機関におけるDEI関連施策への規制強化や監視強化を進めており、黒人労働者の雇用促進に逆行する動きとされる。
- 雇用支援策の不足
- 現時点で、黒人労働者向けの特化した雇用支援プログラムや再訓練施策は目立っておらず、民間団体や地方自治体が独自に対応している状況。
⚠️ 専門家の懸念と提言
- 経済政策研究センター（CEPR）のオースティン氏は、「現政権の政策には景気を減速させ、黒人に不均衡な打撃を与える要素が多い」と警告。
- 一部のエコノミストは、黒人失業率の上昇が米経済全体の警戒信号であるとし、早急な対応を求めている。
🧭 今後の焦点
- 2026年予算案や雇用法案において、黒人コミュニティへの支援が盛り込まれるかが注目点。
- 民間主導の就職フェアやスキル研修が拡大しており、政府との連携強化が期待される。
これは単なる雇用統計の問題ではなく、政策の選択が社会的格差をどう再生産するかという構造的な問いでもあります。
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