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投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年９月)
今回は、トランプさんFRB大幅利下げの期待です。
2025年9月14日、トランプ米大統領は記者団に対し、今週のFOMC（米連邦公開市場委員会）で「大幅な利下げ」があると予測し、「利下げにはうってつけの状況だ」と強調しました。
🧩 背景とポイント
- 経済状況：労働市場の減速と根強いインフレが同時に進行中。個人消費や成長への懸念が強まっています。
- FRBの対応：9カ月ぶりの利下げが予想され、エコノミストの予測中央値では0.25ポイントの引き下げ。
- 政治的圧力：トランプ氏はパウエル議長に対して利下げを強く要求し、辞任を促す発言も繰り返しています。
- 後任人事：ハセットNEC委員長、ウォラーFRB理事、ウォーシュ元理事などを後任候補として挙げている。
利下げが実施されれば、短期的には株式市場の反発、特に金利感応度の高いセクター（テックや半導体）に影響が出る可能性があります。一方で、FRBの独立性への懸念が高まれば、長期的な市場の信頼性に揺らぎが生じるリスクも。
パウエル議長は「物価の安定」をFRBの使命として最優先しており、インフレ率が依然として高水準にある中で、大幅な利下げには慎重です。
一方で、トランプ大統領がFRBに強い利下げ圧力をかける理由は、複数の政治的・経済的な思惑が絡んでいます。
🧠 トランプ氏の利下げ圧力の主な理由
- 選挙対策としての景気浮揚
- 株価上昇や消費拡大は、有権者に「景気が良い」と感じさせる。
- 利下げによって企業の投資や個人消費を刺激し、選挙前の経済指標を好転させたい。
- 財政赤字の利払い負担軽減
- トランプ政権の減税政策により財政赤字が拡大。
- 金利が高いと国債の利払い負担が重くなるため、利下げによって財政の持続性を確保したい。
- 関税政策によるインフレ圧力の緩和
- トランプ関税により「コストプッシュ型インフレ」が進行。
- 利下げで企業の資金調達を容易にし、価格転嫁の負担を軽減したいという狙いもある。
- FRBへの影響力拡大
- クック理事の解任を試みたり、盟友をFRB理事に指名するなど、金融政策への直接的な影響力を強めようとしている。
☆利下げの強弱とパウエルさん発言によって株式市場がどう反応するか楽しみましょう
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