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投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年3月)
今回は、アルミ調達、中東情勢で高騰リスク です。
このニュースは、2026年3月初旬現在、中東情勢の緊迫化が世界のサプライチェーンに直接的な打撃を与え始めていることを示しています。
特に日本にとって、アルミニウムの調達価格（割増金）が10年ぶりの高値をうかがう水準まで跳ね上がる可能性が出てきた背景には、以下の3つの主要な要因があります。
「世界のアルミ工場」中東の供給リスク
中東地域は世界のプライマリー・アルミニウム生産の約9%（中国を除くと約20%）を占める巨大な生産拠点です。
- 主要生産国: UAE（アラブ首長国連邦）、バーレーン、サウジアラビア、カタールなどが、年間約650万トン以上のアルミを生産しています。
- 直近の事態: 2026年2月末から3月にかけて、米国・イスラエルによる対イラン攻撃と、それに対するイランの報復（ホルムズ海峡の閉鎖示唆、周辺国への攻撃）が発生しました。これにより、この地域のアルミ出荷が止まる、あるいは大幅に遅延するリスクが急浮上しました。
ホルムズ海峡の閉鎖による物流寸断
アルミニウムの輸送は海上運送に依存しています。
- 物流の要所: 中東産のアルミの多くはホルムズ海峡を通ってアジアや欧州へ運ばれます。イランによる海峡閉鎖の動きは、物理的にアルミが届かなくなることを意味します。
- 交渉の中断: すでにリオ・ティント（Rio Tinto）などの大手生産者は、日本企業との「4-6月期の割増金（プレミアム）」交渉を一時停止、または提示を撤回しました。先行きが不透明すぎて価格が決められない状況です。
「日本向け割増金（MJP）」の上昇圧力
日本はアルミのほぼ全量を輸入に頼っており、ロンドン金属取引所（LME）の地金価格に**「割増金（プレミアム）」**を上乗せして購入します。
- MJP（Main Japanese Port）: 日本向け割増金は東アジアのベンチマークです。中東からの供給不安により、世界中で「アルミの争奪戦」が起きれば、日本が支払うコストは跳ね上がります。
- 10年ぶりの高値視野: 2015年以来の高水準をうかがう展開となっており、これが実現すれば、アルミを多用する自動車、飲料缶、建設資材などのコストを直撃することになります。
今後の懸念点
- エネルギー価格の連動: アルミ生産は「電気の缶詰」と呼ばれるほど電力を消費します。中東不安で原油・ガス価格が上がれば、アルミの製造コストそのものもさらに押し上げられます。
- 代替調達先の確保: 日本企業はインド、カナダ、オーストラリアなどからの調達を強化せざるを得ませんが、世界的な需給逼迫により、高値での買い付けを強いられる可能性があります。
つづいて、アルミニウム地金の供給メーカーについて
メーカーは膨大な電力を必要とするため、エネルギーコストが低い国（水力発電が盛んな地域や天然ガスが豊富な中東など）に巨大な製錬所を持つ企業が中心となっています。
世界的な主要メーカーと、日本が主に調達している先は以下です。
世界の主要アルミニウム生産メーカー（トップクラス）
2026年現在の生産能力ベースでの主要プレイヤーです。
| 企業名 | 本拠地 | 特徴 |
| 中国アルミニウム (CHALCO) | 中国 | 世界最大。中国国内の旺盛な需要を支える国営系巨大企業。 |
| UCルサール (RUSAL) | ロシア | 世界有数の規模。低炭素な水力発電によるアルミ生産が強み。 |
| リオ・ティント (Rio Tinto) | 英・豪 | カナダや豪州に拠点。日本への主要な供給元の一つ。 |
| エミレーツ・グローバル・アルミ (EGA) | UAE | 今回のニュースの鍵。 中東最大の生産者で、日本への輸出も多い。 |
| アルコア (Alcoa) | アメリカ | ボーキサイト採掘から地金まで手掛ける老舗。 |
| ヒンダルコ (Hindalco) | インド | 近年急速にシェアを拡大しているアジアの有力メーカー。 |
| ノルスク・ハイドロ (Norsk Hydro) | ノルウェー | 再生可能エネルギー活用に強みを持つ欧州最大手。 |
日本の主な調達ルート
日本は国内での地金生産（製錬）をほぼ止めているため、100%輸入に頼っています。主な輸入先と関わりの深い企業は以下の通りです。
主な輸入先国
- オーストラリア: リオ・ティントなどが中心。
- 中東 (UAE、バーレーン、サウジアラビア): EGAなどが供給。今回の緊迫化で影響を受けているルートです。
- ロシア: ルサール社。経済制裁等の影響を受けつつも一定の存在感があります。
- カナダ、ニュージーランド: 水力発電による「グリーンアルミ」の供給地。
国内の主な調達・卸売プレーヤー
地金を海外メーカーから買い付け、国内の加工メーカーへ供給する窓口です。
- 総合商社: 三菱商事、三井物産、丸紅、住友商事、伊藤忠商事などが海外製錬所に出資したり、長期契約を結んでいます。
- 専門商社: アルコニックス、神鋼商事、佐藤商事など。
なぜ「中東のメーカー」が重要なのか
今回のニュースで「中東情勢」がこれほど騒がれているのは、**UAE（EGA社）やバーレーン（ALBA社）**が、日本にとって非常に質の高いアルミ地金を安定して供給してくれる「上得意様」だからです。
- 物流の利便性: 船便でのアクセスが良く、日本の港への入港がスムーズ。
- 価格指標: 日本向け割増金（MJP）の交渉において、中東勢の供給余力が価格決定に大きな影響を与えます。
補足：二次合金メーカー
新品の「新地金」ではなく、スクラップをリサイクルしてアルミ合金を作るメーカー（大紀アルミニウム工業所など）も日本には多く存在しますが、これらも原料価格として新地金の相場に左右されます。
🚨中東情勢、ついに「アルミ」にも飛び火。
イランの報復攻撃リスクで、アルミ調達価格（割増金）が10年ぶりの高値を狙う異常事態に。
アルミ＝「電気の缶詰」。 中東は世界の約2割を支える巨大拠点なだけに、供給が止まれば影響は甚大。
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これ全部、コスト増の直撃コースです。 ガソリン価格どころじゃない「物価高の第2波」が来るかもしれない。
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