こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年2月)
今回は、トランプ関税違法判断と次の手 です。
トランプ氏の交渉力の象徴でもあった「関税」に対し、米連邦最高裁判所が下した**「違法（権限逸脱）」**という判断は、彼の経済政策と外交戦略にとって極めて大きな転換点となりました。
このニュースの背景を、3つのポイントで分かりやすく解説します。
なぜ「違法」と判断されたのか？
最大の理由は、トランプ氏が**「議会の承認を飛ばして、独断で関税を決めたこと」**にあります。
- 根拠法の否定: トランプ政権は、1977年の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」という、本来はテロ対策や経済制裁に使う法律を根拠に、幅広い輸入品に関税を課しました。
- 最高裁の理屈: 最高裁は「IEEPAは輸入の『規制』は認めているが、『関税（事実上の増税）』を課す権限まで大統領に与えていない」と結論づけました。憲法上、課税権は議会にあるため、大統領が勝手に決めるのは「権限の逸脱」であるとしたのです。
なぜ交渉力に「打撃」なのか？
トランプ氏にとって、関税は単なる経済政策ではなく、他国から譲歩を引き出すための**「脅しの道具（レバレッジ）」**でした。
- 「いつでも発動できる」という魔法の消滅: これまでは「言うことを聞かないなら明日から関税をかけるぞ」という即時的な脅しが効いていました。しかし、今回の判断で「大統領が一人で即座に、無期限に高率関税をかける」ことが法的に難しくなりました。
- 手続きの壁: 今後、関税をかけるには、別の法律（通商拡大法232条など）に基づく長期の調査や、議会との調整が必要になります。スピード感と予測不能さを武器にしてきたトランプ流の交渉術が、封じられた形です。
今後の展開と影響
判決を受けて、事態は新たな混乱期に入っています。
- 還付金問題: これまで徴収された関税（数千億ドル規模）を輸入業者に返還すべきだという声が強まっており、米政府の財政に大きな負担となる可能性があります。
- トランプ氏の反撃: トランプ氏は判決を猛烈に批判し、即座に「別の法律（1974年通商法など）」を使って、期限付きながらも新たな10〜15%の一律関税を導入すると宣言しました。
- 各国の反応: 中国やメキシコなど、これまで関税で圧力を受けてきた国々は、この判決を「トランプ氏の挫折」と歓迎しつつ、彼が次に繰り出す「代わりのカード」を警戒しています。
要するに： 「俺が決めたから関税だ！」というトランプ氏の剛腕に対し、最高裁が**「それは法律違反。ルールを守って議会を通せ」**とブレーキをかけたのが今回のニュースの本質です。
🏢補足
トランプ氏は最高裁の「違法」判決を受けた直後（2026年2月20日）、すぐさま**「別の法律」を根拠にした代替策**を発動しました。
彼が現在狙っている（あるいは既に発動した）具体案は、主に以下の3つの法律に基づいています。
1974年通商法「122条」（即時・一律の10%関税）
最高裁で否定された「国際緊急経済権限法（IEEPA）」の代わりに、トランプ氏が即座に持ち出したのがこの条文です。
- 内容: 国際収支（貿易赤字など）が著しく悪化している場合に、大統領が一律で最大15%の関税を課すことができる権限。
- 具体案: トランプ氏は判決翌日に、これに基づき**「全世界一律10%の追加関税」**を課す命令に署名しました。
- 弱点: この法律による関税は**「150日間」という期間限定**です。これを超えるには議会の承認が必要になるため、トランプ氏にとっては「時間稼ぎ」の意味合いが強い策です。
1974年通商法「301条」（不公正な貿易への報復）
第1次政権で対中関税に使用した「伝家の宝刀」を、より広範囲に適用しようとしています。
- 内容: 外国の「不公正な貿易慣行」によって米国の商業が制限されている場合、報復措置として関税を課す権限。
- 具体案: 「米国製品を十分に買っていない」「自国通貨を安く誘導している」といった理由で各国を調査し、個別に高率関税をかける狙いです。
- 現状: 判決を受け、トランプ氏は新たな「301条調査」の開始を命じており、150日の期限が切れる前にこちらへ移行する構えです。
1962年通商拡大法「232条」（安全保障を理由とした関税）
鉄鋼やアルミニウムに課している関税の根拠です。今回の最高裁判決でも、この法律に基づく関税は**「有効」**であるとされました。
- 内容: 輸入が米国の「安全保障」を脅かすと判断した場合に発動。
- 具体案: 対象を鉄鋼だけでなく、半導体、自動車、さらには重要鉱物などへ拡大し、安全保障を大義名分に「恒久的な関税」として定着させる狙いです。
ねらい：トランプ氏の戦略
トランプ氏は、最高裁に否定された「万能な1つの法律」で押し切るのではなく、複数の法律をパズルのように組み合わせることで、実質的に以前と同じ（あるいはそれ以上の）関税を維持しようとしています。
| 根拠法 | 性質 | トランプ氏の狙い |
| 通商法122条 | 短期・一律 | 判決直後の「空白」を埋める即効薬 |
| 通商法301条 | 報復・個別 | 調査を経て、特定国（中国など）を叩く |
| 通商拡大法232条 | 安保・恒久 | 自動車など重要産業を保護し続ける |
今後の注目点：
トランプ氏は、過去に徴収した約20兆円（1,340億ドル）の関税について、最高裁の判断にかかわらず**「返還を拒否する」**姿勢を見せており、今後はこの「返還問題」を巡る法廷闘争も激化しそうです。
🚨トランプ関税、第2章へ。
最高裁の違法判決で「関税レバレッジ」崩壊かと思われましたが、トランプ氏は光速で代替案を投下。
・1974年通商法122条で「一律10%」を強行
・「150日間の期限付き」という時限爆弾
・その間に別の「301条調査」で恒久化を狙う
判決を受けても「返還拒否」を貫く姿勢は、もはや法を超えた意地。 サプライチェーンの混乱は「第1次」より複雑化する可能性大。 ここからのドルの動きと、日本メーカーの対応に要注目。
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