こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年2月)
今回は、ネクスター買収、トランプさん支持の背景 です。
トランプ大統領が米放送大手**ネクスター・メディア・グループ（Nexstar）によるテグナ（Tegna）**の買収（約62億ドル規模）を支持すると表明しました。
昨年11月時点では「反対」に近い慎重な姿勢を見せていたため、今回の「一転しての支持」は大きな注目を集めています。この背景には、単なるビジネスの枠を超えた**「メディア政治」と「規制緩和」**の戦略が見え隠れしています。
主な背景と理由は以下の3点に集約されます。
1. 「フェイクニュース（既存大手）」への対抗手段
トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」で、今回の買収を支持する最大の理由として**「全国放送ネットワーク（ABCやNBCなど）との競争を促すため」**と述べています。
- トランプ氏の主張: 既存の巨大ネットワークを「国民の敵」「フェイクニュース」と呼び、それらに対抗できるだけの規模を持つ地方放送局グループ（ネクスター）を育てることで、既存メディアの独占状態を打破したい考えです。
- 「敵の敵は味方」戦略: 彼は「取引を成立させろ（GET THAT DEAL DONE!）」と強調し、より洗練されたレベルでの競争が必要だと訴えています。
2. ネクスター側の「トランプ氏への歩み寄り」
当初、トランプ氏は「放送局の所有制限を緩和すると、左派メディア（ABCやNBC等）まで巨大化してしまうのではないか」という懸念から買収に否定的でした。しかし、ネクスター側が以下のようなロビー活動やアピールを行ったことが功を奏したとみられています。
- 差別化の強調: ネクスターは、自分たちは「特定の政治色に染まったニューヨークやハリウッドのメディア」ではなく、**「地方に根ざした放送局」**であることを強調しました。
- 規制緩和の整合性: トランプ政権が掲げるデレギュレーション（規制緩和）の方針に、この買収が合致していると説得を続けました。
3. FCC（連邦通信委員会）のトップによる後押し
トランプ氏が指名したFCCのブレンダン・カー委員長が、この買収計画を強力にバックアップしています。
- カー氏は「ディズニーやコムキャスト（NBC親会社）といった既存の大手企業が力を持ちすぎている」と同調しており、地方局の統合によって**「パワーバランスの是正」**ができると主張しています。トランプ氏の姿勢転換には、身近な規制当局トップからのアドバイスも影響しているはずです。
まとめ：何が変わったのか？
| 項目 | 2025年11月（反対時） | 2026年2月（現在・支持） |
| 懸念点 | 左派メディアも一緒に巨大化するリスク | 既存の大手ネットを叩くための「競争力」を重視 |
| キーワード | 「これ以上大きくするな」 | 「取引を成立させて競争させろ」 |
| 規制への姿勢 | 所有制限（39%ルール）の維持に含み | 大胆な規制緩和による再編を容認 |
この買収が承認されれば、ネクスターは全米の世帯の約**80%**にリーチできる巨大メディア企業となり、米国のメディア地図が塗り替えられることになります。
つづいて、ネクスター・メディア・グループ（NXST）の株価見通しについて、2026年2月現在の市場データとアナリストの分析をまとめました。
トランプ氏の買収支持表明を受け、市場では**「買収実現への確度が高まった」**との見方が強まっており、多くの投資銀行が強気な評価を出しています。
アナリストの目標株価とレーティング
ウォール街のアナリストによる、今後12ヶ月の平均目標株価は約222ドル〜237ドル程度となっています。
- 平均目標株価: $229.14 (Zacks) / $237.50 (Ticker Nerd)
- 最高目標株価: $250.00
- 最低目標株価: $190.00 〜 $200.00
- コンセンサス: **「Strong Buy（強い買い）」**または「Buy」
大手投資会社Benchmarkは、ネクスターを**「2026年のトップ・ピック（最優先銘柄）」に指名しており、テグナの買収が成立すれば、株価は現在の200ドル台から「300ドル台への突入もあり得る」**と予測しています。
株価を押し上げる「3つのポジティブ要因」
- 買収による収益力の飛躍: テグナ買収が成立すれば、買収後1年以内のフリーキャッシュフロー（自由に使える現金）が40%以上増加すると試算されています。
- トランプ政権下の規制緩和: FCC（連邦通信委員会）が放送局の所有制限（39%ルール）を緩和すれば、さらなる規模拡大が可能になり、株価のプレミアム要因となります。
- 高い還元姿勢: 13年連続の増配実績があり、配当利回りは約3.4%〜**3.6%**と、メディアセクターの中では高い水準にあります。
注意すべきリスク要因
- 負債比率の上昇: 62億ドルの買収に伴い、負債が増加します。経営陣は2028年までに解消するとしていますが、金利動向によっては重荷になる可能性があります。
- テレビ離れの進行: 既存の放送ビジネス自体が、ストリーミングへの移行という構造的な逆風にさらされています。買収による「規模の利益」が、この市場縮小を上回れるかが鍵です。
- 決算発表: 次回の決算発表は2026年2月26日に予定されています。ここで示される通期見通しが市場予想を上回るかどうかが直近の焦点です。
結論
トランプ氏の「反対から支持へ」の転換は、買収承認のハードルを大きく下げたため、短期的には株価の下値を支える強力な材料となっています。特に「テグナ買収の完了」を前提とするなら、現在の220ドル前後の水準は依然として**割安（アンダーバリュー）**と判断しているアナリストが多いようです。
主要な株価指標（2026年2月時点）
現在の株価水準（約218〜222ドル）に基づいた主な指標は以下の通りです。
| 指標 | 数値（推定） | 評価・備考 |
| PER (予想) | 約8.1倍 〜 13.4倍 | 2026年の大幅増益予想を含めると1桁台に下がる見通し |
| 配当利回り | 約3.4% 〜 3.6% | S&P 400採用銘柄の中でも上位（78パーセンタイル） |
| 年間配当額 | $7.44 | 1株あたり四半期$1.86（13年連続増配中） |
| 配当性向 | 約43% 〜 45% | 利益の半分以下。増配や買収資金への余裕がある水準 |
| FCF利回り | 約15.2% 〜 17.9% | 非常に高い。現金創出能力が同社の最大の強み |
【補足：PERの変動について】
2026年は中間選挙に伴う「政治広告」の特需が期待されるため、EPS（1株あたり利益）が2025年比で大きく跳ね上がると予想されています。そのため、**2026年予想PERで見ると「約8倍」**という、極めて割安な水準にあります。
配当の詳細と株主還元
ネクスターは「配当貴族候補」とも目されるほど、株主還元に積極的です。
- 直近の配当金: 2026年1月30日に1株あたり**$1.86**の四半期配当を発表しました。
- 重要な日程: * 権利落ち日：2026年2月12日
- 支払い日：2026年2月27日
- 還元方針: 現在はテグナの買収資金（約62億ドル）や負債返済を優先するため、配当額は現状維持（前年比フラット）としていますが、買収完了後のキャッシュフロー増によるさらなる増配への期待感は根強いです。
財務の健全性とリスク
- フリーキャッシュフロー (FCF): 直近12ヶ月で約9.8億ドルのフリーキャッシュフローを創出しており、メディア業界平均を大きく上回る効率性を誇ります。
- 負債: テグナ買収により一時的に負債比率（レバレッジ）が上昇しますが、強力なキャッシュフローにより2028年頃までには適正水準に戻せると会社側は説明しています。
投資判断のポイント
市場のコンセンサスは**「Strong Buy（強い買い）」**です。トランプ政権による規制緩和（放送局の所有制限の引き上げ）が現実のものとなれば、収益構造が根本から強化されるため、現在のPER水準は「過小評価されている」と見るプロの投資家が多いようです。
⭐トランプさん、まさかの「手のひら返し」でネクスター買収を全面支持！🇺🇸
昨年は反対してたのに「既存メディア（敵）を倒すにはコイツが必要だ」と一転。この一言で米メディア界の勢力図が激変する。
注目はNXSTの指標：
✅ 予想PER 8倍（超割安）
✅ 配当利回り 3.5%前後
✅ 圧倒的な現金創出能力
買収承認なら、全米世帯の80%にリーチする巨大メディア誕生へ。これぞトランプ・トレードの真骨頂か。
下をクリックしていただけると励みになります。他のブロガーさんも参考にして下さい。
Prime Student
Audible
Amazon music unlimited
インターネットでお得に取引！松井証券
ハイスピードプランの詳細はこちら
格安ドメイン取得サービス─ムームードメイン─
コメント