OpenAI、従業員持ち分権利確定の6カ月在籍要件を撤廃

こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年12月)
今回は、OpenAI、従業員持ち分権利確定の6カ月在籍要件を撤廃です。

要点まとめ:
これは、シリコンバレーの標準的な慣習を覆す非常に大きな動きです。一言で言えば、「AI人材獲得競争が極限まで激化しているため、他社に勝つために『入社初日から株式報酬の権利を与える』という異例の好待遇に踏み切った」というのが背景です。

このニュースの背景と意味合いを整理します。

1. 何が変わったのか？（制度の変更点）

まず、言葉の定義と変更内容を明確にします。

これまでの常識（1年クリフ）: シリコンバレーのテック企業では通常、入社後1年間は株式権利が一切もらえない「1年の崖（1-year cliff）」という期間があります。1年未満で辞めれば、株式報酬はゼロです。
OpenAIの以前の変更（6カ月クリフ）: OpenAIは2024年4月に、この期間を業界標準の半分の「6カ月」に短縮していました。
今回の変更（完全撤廃）: その6カ月の待機期間すらも撤廃しました。これにより、新入社員は入社直後から（あるいは毎月）、即座に株式権利を獲得できるようになります。

2. なぜ撤廃したのか？（3つの背景）

OpenAIがこの決定に至った主な理由は以下の3点です。

① GoogleやxAI、Anthropicとの「人材獲得戦争」

現在、トップクラスのAI研究者やエンジニアの報酬パッケージは数億円〜数十億円規模に膨れ上がっています。

競合の動き: イーロン・マスク率いる「xAI」も、人材を引き抜くためにベスティング期間を短縮する措置をとったと報じられています。
Googleの攻勢: Google（Geminiチーム）などが高額なオファーを出している中、OpenAIは「報酬を受け取れるまでのスピード」を早めることで、オファーの魅力を高める狙いがあります。

② 「リスクへの懸念」を払拭するため

OpenAIは過去1年でサム・アルトマンCEOの解任騒動や、安全対策チームの主要メンバー（イリヤ・サツケヴァー氏ら）の退社など、組織として不安定な側面も見せました。

候補者の不安: 優秀なエンジニアほど、「OpenAIに入っても、政治的な争いに巻き込まれて6カ月以内に解雇されたり、組織が変わったりして、結局株がもらえないのではないか？」というリスクを感じます。
解決策: 待機期間をなくすことで、「入社すれば確実にリターンがある」という保証を与え、転職のハードルを下げました。

③ 過去の「退職合意書（NDA）」スキャンダルの名誉挽回

2024年前半、OpenAIは「退職時に厳しい秘密保持契約（NDA）に署名しないと、すでに獲得した株式を取り上げる（クローバック条項）」という運用をしていたことが発覚し、大炎上しました（その後、撤回）。この件で傷ついた「従業員に冷酷な企業」というイメージを払拭し、従業員フレンドリーな姿勢をアピールする意図も含まれていると考えられます。

3. 業界への影響と今後の見通し

この変更は、以下のような影響をもたらすと予想されます。

報酬コストの増大: 報道によると、OpenAIは今年の株式報酬費用として約60億ドル（約9000億円）を見込んでいます。これは売上の半分近くに達する規模と言われており、経営上の大きなコスト負担となります。
シリコンバレーの慣習崩壊: 業界トップのOpenAIが「クリフなし」を導入したことで、他のスタートアップも追随せざるを得なくなり、AIエンジニアの採用コストがさらに高騰する可能性があります。

まとめ

この報道は、単なる社内ルールの変更ではなく、「金に糸目はつけないから、とにかく今すぐ最高の人材が欲しい」というOpenAIのなりふり構わぬ姿勢と、**「優秀なAIエンジニアは、どの企業にとっても喉から手が出るほど欲しい希少資源である」**という現状を象徴しています。

OpenAIの動向に注目ですね

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