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投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年11月)
今回は、 政府閉鎖の影響拡大-FRB政策判断に苦慮 です。
米政府機関の長期閉鎖によって重要な経済統計が発表されず、FRBが金融政策判断に必要なデータを欠いているという深刻な状況があります。
以下に、報道の背景を整理します：
🏛️ 政府閉鎖の影響
- 2025年10月から続く米政府機関の閉鎖により、労働統計局（BLS）などが機能停止。
- これにより、雇用統計や消費者物価指数（CPI）などの重要指標が発表されていない。
- 特に10月・11月分のCPIは収集・処理が困難とされ、12月のFOMC（連邦公開市場委員会）会合前に間に合わない可能性が高い。
📉 FRBの政策判断への影響
- FRBは10月に利下げを実施したが、12月の追加利下げについては「既定路線ではない」とパウエル議長が明言。
- データ不足により、インフレ再加速の懸念を払拭できず、利下げに慎重な姿勢が強まっている。
- 一部の連銀総裁は利下げ継続に前向きだが、FRB内部では意見が分裂している。
📊 代替データと限界
- FRBは民間データや連銀独自の「ナウキャスト」などを活用しているが、政府統計に比べて精度や網羅性に限界がある。
- 特に物価指標は代替が難しく、政策判断の根拠が不十分なまま議論が進む懸念がある。
🧭 政治的背景と不確実性
- 政府閉鎖の背景には、トランプ大統領と議会の対立があり、閉鎖は過去最長の36日目に突入。
- FRBの独立性や政策決定への政治的圧力も懸念されており、金融安定性報告では「政策不確実性」が最大の懸念事項とされた。
この報道は、FRBが「データという羅針盤」を失ったまま、金融政策という航海を続けざるを得ない苦境を描いています。
つづいて、民間の主な経済指標です。
FRBが政府統計の代替として注目している民間経済指標には、ADP雇用報告、ISM景況指数、クリーブランド連銀のナウキャストCPIなどがあります。
以下に代表的な民間指標とその特徴をまとめます：
📌 主な民間経済指標とその役割
Sources:
①米債トレーダーは民間データに注目、FRB議長発言で政策軌道不透明に – Bloomberg
②米ＡＤＰ、民間雇用報告の週次速報を開始 政府統計停止で注目｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
③【焦点】FRB、データ不足で政策判断に苦慮－政府閉鎖の影響拡大 – Bloomberg
④政府閉鎖で延期の米雇用統計を代替する指標
⚠️ 限界と注意点
- 政府統計と完全に一致するわけではない：ADPとBLSの雇用統計は相関が低い月もある。
- 対象範囲が限定的：政府部門や小規模事業者が含まれない場合がある。
- 政策判断には慎重な補完が必要：FRBは「データ重視」の姿勢を維持しつつ、民間指標を参考にしているが、単独で政策変更の根拠にはしにくい。
こうした「不完全な情報の中での判断」について、FRBはむずかしい舵取りを迫られそう。
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