アメリカ PCEデフレータ８月の振り返り

こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2025年8月)
今回は、アメリカ PCEデフレータ(価格指数) ８月の振り返りです。最初にまとめから
2025年７月の振り返り記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。

まとめ
PCEデフレータとは
PCEの推移

まとめ

・ＰＣＥ価格指数は2.6％で前月から横ばい
・コア指数は2.9％で前月2.8％から悪化
インフレ加速を示す

PCEデフレータとは

この指標は、米国の個人消費者が購入した品目の物価変動を測ります。PCE（Personal consumption expenditures、個人消費支出）は、米国のGDPの約7割を占める重要な要素です。名目PCEを実質PCEで割ると、PCEデフレータが算出されます。PCEデフレータは、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融政策を決定する際に重視する指標で、インフレの長期的な目標水準はPCEデフレータの前年比2％上昇とされています。PCEデフレータには、価格変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数と、すべての品目を対象とした総合指数があります。市場では、コア指数の方が注目されます。PCEデフレータと似た指標にCPI（消費者物価指数）がありますが、PCEデフレータは調査対象が広く、低価格品への代替行動なども考慮されるため、実際の物価動向をより正確に反映していると言われています。

PCEデフレータは、米国のインフレターゲットの対象として利用されます。
年8回開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）のうち半分の4回では、FOMC参加メンバーによる経済見通し(プロジェクション)が示されますが、その際に物価見通しの対象となっています。

PCEデフレータは、変動の激しい食品とエネルギーを除いた数字をコアPCEデフレータとして同時に発表します。FOMCメンバーによる物価見通しでは、両方の数字が示されます。

PCEデフレータは、一般的に重要視されるCPIに比べて、調査対象となる範囲が広いです。また、CPIが消費者調査によるデータを基にしているのに対して、PCEデフレータは企業調査によるデータを基に算出されます。

PCEデフレータは、短期間に生じた消費行動の変化についても調整します。CPIでは調整が行われない場合がありますが、PCEデフレータは代替品などによる行動変化を考慮します。また、雇用者や政府などが消費者のために支出した金額の変化についても対象に含みます。CPIは対象としません(医療費の政府支出分など)。

PCEデフレータは、対象の広さや算出式の違いなどから、CPIに比べて発表が遅くなります。また、指数はCPIのほうが高くなることがほとんどです。

PCEデフレータは、毎月の個人支出・個人所得などと同時に月次データとして発表されます。また、四半期GDP発表時には四半期ベースのデータも発表されます。

【CPIとPCEの違い】
CPIは都市部のみを調査対象としていますが、PCEデフレータは全国を調査対象としています。特に、農村部を含めるかどうかという点が差異の一つです。また、CPIは家計調査で報告された消費者の購買データに基づいていますが、PCEデフレータは企業調査の小売販売データに基づいています。
もう一つの大きな違いは「医療費」などのデータです。CPIは自己負担分だけを対象にしていますが、PCEデフレータは全額（自己負担＋企業や政府が支払った分）を対象にしています。さらに、CPIは一定期間、調査対象の品目が固定されており、価格変化や新商品の発売などで消費者の行動が変わってもそれを調査に反映できません（品目や重み係数は定期的に見直されますが、タイムラグがあります）。そのため、CPIで調査した価格には上昇圧力がかかりやすいと言われています。一方、PCEデフレータは消費者の行動変化も考慮するように調整されており、より実態に近いとされています。また、CPIと比べて住居費の割合が小さいなど重み係数の違いもあります。総じて、CPIの方がPCEよりも値が大きくなりやすいという特徴があります。

PCEの推移

2025年７月のPCEです。2025年8月29日発表
・ＰＣＥ価格指数は2.6％で前月から横ばい
・コア指数は2.9％で前月2.8％から悪化
アメリカ株式市場はインフレ加速と反応。主要３指数ともに下げる。

今回７月の米国PCE（個人消費支出）価格指数のポイントは以下

🧮 インフレ指標の動向

PCE価格指数（総合）：前年比 +2.6%（6月と同水準）、前月比 +0.2%
コアPCE（食品・エネルギー除く）：前年比 +2.9%（5か月ぶりの大幅な伸び）、前月比 +0.3%
- 金融サービス中心にサービス価格が上昇

💳 消費動向

個人消費支出：前月比 +0.5%（予想通り）、6月は +0.4%に上方修正
財（モノ）への支出：+0.8%、自動車・耐久財が牽引
サービス支出：+0.4%、金融・保険・ヘルスケアが増加、ホテル・レストランは減少

📉 金融政策への影響

労働市場の軟化を背景に、FRBの利下げ予想は維持
- RSMのエコノミスト：9月に25bpの利下げを予想
- モーニングスター：年内に2回の利下げを予想、スタグフレーション懸念も示唆

⚠️ その他の注目点

賃金は +0.6%上昇も、企業は人員増加に慎重
消費者は裁量的支出を削減傾向、価格高騰で選別が進む

このデータは、インフレの粘着性と金融政策の方向性を見極める上で重要な材料です。

引き続き、雇用統計・CPI消費者物価指数等、アメリカの経済指標に注目ですね

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