イラン核合意と英基地使用問題

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投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年2月)
今回は、イラン核合意と英基地使用問題です。

トランプ大統領が発した「10日以内の決着」と、それに伴う「イギリスの基地使用拒否」のニュースは、2026年2月現在、緊迫化する中東情勢と米英間の外交摩擦が背景にあります。

主なポイントを整理します。

1. トランプ大統領の「最後通牒」

トランプ大統領は、イランの核開発を阻止するための新合意を目指していますが、交渉が難航していることを受け、**「10日〜15日以内に合意か、さもなければ『不幸なこと（軍事攻撃）』が起きる」**と事実上の最後通牒を突きつけました。

米軍の準備： すでに空母2隻（リンカーン、フォード）を含む大規模な艦隊を周辺海域に展開させており、2003年のイラク戦争以来、最大規模の軍事圧力をかけています。
目的： 核濃縮プログラムの完全停止、ミサイル開発の制限、武装組織への支援停止を求めており、イラン側に「無条件降伏」に近い形での合意を迫っています。

トランプ氏は、攻撃の拠点としてインド洋のディエゴガルシア基地や、英本国のフェアフォード空軍基地の使用を示唆しました。しかし、イギリスのキア・スターマー首相はこれに難色を示しています。

国際法上の懸念： 英政府の法律顧問らは「先制攻撃に基地を提供することは国際法違反になる可能性がある」との見解を示しており、慎重な姿勢を崩していません。
チャゴス諸島問題との絡み： トランプ氏は、英政府がディエゴガルシア基地を含むチャゴス諸島の主権をモーリシャスに返還する合意を進めていることを「弱腰だ」と批判。基地使用を認めないならこの返還合意を破棄させる、といった圧力をかけており、米英関係に亀裂が生じています。

イラン側は「攻撃されれば地域内の米軍基地や施設をすべて正当な攻撃対象とする」と猛反発しており、ロシアとも合同演習を行うなど対決姿勢を強めています。

今後の注目点 トランプ氏が設定した「10日」という期限は、2月下旬から3月初頭にかけて切れる見込みです。この期間内にイランが譲歩を見せるか、あるいは米軍が限定的な空爆に踏み切るかが焦点となっています。

⭐今、中東で何が起きてる？トランプvsイランの構図を整理👇

1️⃣ トランプ氏「10日以内に決めろ」と最後通牒
2️⃣ 合意しなければ「軍事攻撃」を示唆
3️⃣ 攻撃拠点として英領ディエゴガルシア基地を要求
4️⃣ イギリス「国際法違反になるからダメ」と拒否

トランプさんは激怒して、イギリスが進めていたチャゴス諸島返還合意までひっくり返そうとしてる。2月末、マジで目が離せない。