パナソニック、人員削減とAI事業白紙

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投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年2月)
今回は、パナソニック、人員削減とAI事業白紙です。

2026年2月4日、パナソニックホールディングス（HD）が発表した通期決算および構造改革の進捗の中で、衝撃的な数字が明らかになりました。

このニュースの背景には、同社が掲げる**「稼ぐ力の最大化」に向けた、なりふり構わぬ構造改革**と、想定外の事態による戦略の修正があります。主なポイントを整理しました。

1. 人員削減が1万2,000人に拡大した理由

当初の計画（1万人）から2,000人上積みされた主な要因は、**「早期退職への応募が想定以上に多かったこと」**です。

「AIビジネスをいったん白紙に」という動きは、一見すると時代の流れに逆行しているように見えますが、そこにはパナソニック特有の切実な事情があります。

収益性のシビアな評価: 楠見CEOが進める「低収益事業の徹底排除」の一環です。AI関連の投資が、短期的な収益（キャッシュフロー）に結びつかないと判断されたプロジェクトが整理の対象となりました。
選択と集中: すべてを白紙にするわけではなく、「現場（Gemba）プロセス」や「車載電池」などの強みがある分野への集中を急ぐため、芽の出ない汎用AIビジネスや周辺事業を切り捨てた形です。
事業譲渡の失敗も影響: 直近ではプロジェクター事業の売却が白紙になるなど、ポートフォリオ改革がスムーズに進んでいない焦りもあり、より確実な利益が見込める分野へリソースを再配分する狙いがあります。

パナソニックは2026年を**「成長フェーズに転換する年」**と位置づけています。

要するに： > 利益率を上げるために「まず身を削る（リストラ）」ことを優先し、不確実なAIプロジェクトに資金を投じるよりも、まずは筋肉質な体質に戻すことを選んだ、という徹底した現実主義が背景にあります。

⭐パナソニックHD（6752）の決算。

構造改革費用増で下方修正だけど、注目は「AIビジネスを白紙」にした点。ブームに乗っからず、収益の出ない事業を即切りする楠見CEOの冷徹なまでの「現実主義」が際立つ。

希望退職が想定を超えて「1.2万人」まで膨らんだのは、現場の危機感の表れか。今後の株価の反応が気になりますね。