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投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年9月)
今回は、アメリカ 雇用統計9月の振り返りです。最初に まとめ から
8月記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。
まとめ
2026年9月4日に発表された米8月雇用統計は、非農業部門雇用者数が事前予想を大幅に上回る力強い伸びを示し、労働市場の好調さが示される結果となりました。
雇用統計とは
米国の雇用統計とは、毎月発表されるアメリカの働いている人や働きたい人の数を調べたものです。この統計は、アメリカの経済がどれくらい元気かを見るために重要な指標となっています。例えば、雇用統計が良ければ、アメリカの人々は仕事がたくさんあり、お金を稼げて、消費や投資が活発になります。逆に、雇用統計が悪ければ、アメリカの人々は仕事が少なく、お金がなくて、消費や投資が減ってしまいます。このように、雇用統計はアメリカの経済だけでなく、世界の経済にも大きな影響を与えるものです。
米労働省労働統計局(BLS)が、米国の労働者の雇用状況を調査した指標。
世界中の経済指標の中で最も市場に注目されている指標の一つ。同時に発表される失業率は、労働力人口に対する完全失業者の割合で定義される。軍隊従事者、刑務所の服役者などを除いた16歳以上の男女が対象となる。労働の意思のないものは、労働力人口から外されるため、失業率には反映されない。平均時給、労働参加率なども同時に発表される。
12日を基準日として、12日を含む週の雇用状況を調査。計測期間から3週間後の金曜日(翌月の第一金曜日になる場合が多い）に発表される。
https://www.dol.gov/
世界で最も注目されている月次の経済統計とも言われる。この発表後、為替レートの変動が大きい。
米国夏時間：日本時間午後9時半、冬時間：日本時間午後10時半の発表。
📊 雇用統計の結果
| 指標 | 結果 | 予想 | 前回（改定値） |
| 非農業部門雇用者数（前月比） | +16.2万人 | +5.5万人 | +2.1万人（前回の-2.3万人から上方修正） |
| 失業率 | 4.1% | 4.1% | 4.1% |
| 平均時給（前月比） | +0.3% | +0.3% | +0.2%(前回の+0.1%から修正) |
| 平均時給（前年同月比） | +3.1% | +3.0% | +3.2% |
↓民間失業率の長期推移 長期スパンでは失業率4.1％は引き続き低い水準だが
上昇時は一気に上がるので引き続き注視が必要。
↓労働力参加率は61.6％で新型コロナ前63.3%には戻っていない
求職意欲の低下や移民規制などで働く人が減っている
主なポイント
- 予想を大幅に上回る雇用増加事前予想の約5.5万人増に対して16.2万人増と着地し、過去5か月で最大の伸びを記録しました。前月（7月分）の数値もマイナス（-2.3万人）からプラス（+2.1万人）へ大幅に上方修正されています。
- セクター別の動向飲食サービス（+5.9万人）や地方政府教育（+4.2万人）、製造業などが堅調に雇用を牽引した一方、情報・ITセクター（-2.3万人）では減小が見られました。
- 失業率は横ばい維持失業率は市場予想通り4.1%で前月から据え置きとなり、労働市場の安定感を示しています。
市場の反応
- 為替・金利：想定以上の労働市場の強さを受けて米金利が上昇し、利下げ観測が後退（一部では追加利上げや据え置き観測が浮上）したことから、ドル買いが優勢となりドル円は156円台前半へ乱高下しながら推移しました。
- 株式市場：金利上昇やFRBによる金融引き締め警戒感が重荷となり、主要株価指数は反落して引けています。
今後の米国株の見通し
予想を大きく上回る雇用統計の結果を受け、米国株市場の焦点は「利下げへの期待」から「まさかの追加利上げ警戒」へと急旋回しており、短期的にはボラティリティ（価格変動）の高い神経質な展開が予想されます。
今後の米国株を見通す上での重要なポイントは以下の3点です。
金利上昇によるハイテク・グロース株への逆風
労働市場が想定以上に強かったことで、インフレ再燃への警戒感が高まっています。市場では9月中旬のFOMC（連邦公開市場委員会）での「利上げ確率」が60%程度まで急上昇しており、米長期金利（10年債利回り）も上昇しました。これにより、相対的に割高感が出やすいIT・ハイテク株（ナスダック関連銘柄）を中心に、短期的にはバリュエーション調整の売り圧力がかかりやすい地合いです。
リセッション懸念の後退と業績相場（下支え要因）
ネガティブな側面ばかりではありません。16.2万人という雇用増は「米国の景気が依然として力強い」という事実の裏返しでもあります。景気後退（リセッション）リスクは大きく後退したため、中長期的には企業業績の強さが株価を下支えします。特にAIインフラストラクチャーや半導体関連など、実需と成長性が伴うセクターにとっては、短期的な下落が押し目買いの好機と捉えられる可能性もあります。
最大の関門は「9月11日発表のCPI」
次なる相場の決定打となるのが、来週発表されるインフレ指標です。
- 9月10日：8月生産者物価指数（PPI）
- 9月11日：8月消費者物価指数（CPI）
原油高の影響などでこれらのインフレ指標が上振れした場合、FRBによる「9月利上げ」がほぼ確実視され、株式市場は一段の調整を余儀なくされる恐れがあります。逆にインフレの落ち着きが確認されれば、現在の過度な利上げ警戒が和らぎ、相場は急速に反発するシナリオも考えられます。
短期的には来週のCPI発表を通過するまで、持ち高を調整しながら様子を見る動きが主体となりそうです。
業業績の粘り強さが米国株の方向性を決定づける重要な鍵となります。
↓民間非農業部門雇用者数の全従業員の平均時給(季節調整済み)の推移
賃金インフレ 7月は 対前年比3.1％上昇。
↓9月4日時点でのCME FED WATCH 9月16日 0.25%利上げありが優勢。59.4％
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