FOMC の振り返り

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投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年8月)
今回は、アメリカ FOMC 7月の振り返りです。

2026年7月28〜29日開催のFOMC結果と、それを踏まえた今後の米国株の見通しを整理しました。

FOMCとは

・FOMC。米国の金融政策を決定する会合。FRB7名の理事(総裁、副総裁含)と地区連銀総裁のうち5名（NY連銀総裁は常駐でFOMC副議長となる、残りは持ち回り）の12名が投票権を持つ。残り7名の地区連銀総裁、NY地区連銀副総裁も議論には参加するが、投票権を持たない。

米連邦公開市場委員会(FOMC:Federal Open Market　Committee)。米国の金融政策を決定する会合。年8回の定例会合と、必要に応じて臨時会合が開催される。

景気やインフレ率の見通しに基づいて、金融政策に関する声明を発表している。
FOMCの政策決定は、米国経済だけでなく、世界経済にも大きな影響を与えています。

総裁・副総裁を含む最大7名の常任理事(欠員あり)と、12の地区連邦銀行総裁のうち5名による投票で政策を決定する。12の地区連銀のうち、金融政策の実務を担当するNY連銀総裁はFOMCの副議長として常に投票権を持ち、残り11地区については4つのグループに分かれて年ごとに投票権を持つ。

年8回の定例会合のうち、4回の会合で参加メンバー(投票権の有無にかかわらず全員)による今後数年間の年末時点での経済成長率・失業率・物価・政策金利水準の見通しが発表される。

このうち政策金利水準の見通しは、各メンバーの見通しをドットの形でグラフに示したドット・プロットが公表され、平均値や中心地だけでなく、分布も確認することが出来る。

会合後の総裁会見は参加メンバーによる見通し公表のある会に限られていたが、2019年から全会合後の実施に変更された。

米国の政策金利はフェデラル・ファンド金利(FF金利)誘導目標。0.25％のレンジで目標が示される。

米国夏時間：日本時間午前3時、冬時間：日本時間午前4時の発表。

・FED。日本語では連邦準備制度。Federal Reserve SystemのFederalを略してFed（フェッド）と呼ばれ、FRSともいう。米国の中央銀行制度のこと。連邦準備理事会（FRB：Federal Reserve Board）、連邦公開市場委員会（FOMC：Federal Open Market Committee）、全米12地区の連邦準備銀行（FRB：Federal Reserve Banks）から構成される。

・連邦準備理事会（FRB）は、日本銀行（日本の中央銀行）に相当し、Fedの最高機関として米国の金融政策を策定・実施するとともに、各地区の連邦準備銀行（FRB）を総括する。連邦公開市場委員会（FOMC）は、日本の金融政策決定会合に相当し、連邦準備理事会（FRB）が定期的に開く会合で、FFレートの誘導目標など公開市場操作の方針を決定する。連邦準備銀行（FRB）は、連邦準備理事会（FRB）の下に置かれ、決定された金融政策の実施や、米ドル紙幣（連邦準備券）の発行などを行う

・2026年のFOMC開催日程

政策金利の推移

★政策金利の推移グラフ

今週のFOMC結果まとめ

今回のFOMCでは、事前に市場で予想されていた通り政策金利の据え置き（誘導目標 3.50%〜3.75%）が決定されました。5会合連続での据え置きとなります。

しかし、声明文の内容や投票の内訳はタカ派（利上げに前向き）なトーンが強まる結果となっています。

項目	今回の発表内容
政策金利	3.50%〜3.75%（据え置き）
採決結果	9対3（3名が0.25%の利上げを主張して反対）
現状認識	経済は堅調、生産性や設備投資も力強い。中東情勢によるエネルギー等の供給ショックで物価高止まり。
ウォーシュ議長会見	インフレ高止まりへの強い懸念を示し、「必要かつ適切な場合はためらわず行動（再利上げ）する」と表明。

注目された3つのポイント

1. 異例の「3名利上げ反対票」据え置き自体は想定内だったものの、ローガン総裁ら3名の参加者が「0.25%の追加利上げ」を主張して反対に回りました。1回の会合で3名が引き締めを求めて反対に回るのは約10年ぶり（2016年以来）の異例の事態です。
2. 中東情勢とエネルギー供給ショック中東情勢の緊張化に起因する燃料価格などの供給ショックがインフレ率2%への低下を阻んでおり、物価高止まりへの警戒感が改めて強調されました。
3. 利下げ期待の後退と再利上げ懸念年内の利下げ観測が大きく後退しただけでなく、今後のデータ次第では「年内の追加利上げ」すら織り込み始めるタカ派寄りの内容となりました。

今後の米国株の見通し

FOMC通過後の米国株式市場は、短期的な利上げ再開リスクや長期金利の上昇（10年債利回り4.6%台へ上昇）を嫌気し、ハイテク株を中心に下落・トリプル安（株安・債券安・ドル安）の展開を見せました。

今後の株式市場の見通しについては、以下の要因から「短期的には上値の重い調整局面、中長期的には企業業績を背景とした堅調さ」という二面性が予想されます。

短期的な下押し圧力（1〜2ヶ月）

• 長期金利とターミナルレートの上昇圧力タカ派なFOMCを受けて10年債利回りが高水準で推移しており、株式の理論PERを引き下げる圧力となります。
• ハイテク・グロース株のボラティリティ高揚エヌビディアをはじめとする大手AI・半導体関連株は、金利上昇の局面で調整を受けやすくなります。

下値を支える中長期のポジティブ要素

• 強い企業業績（AI・ビッグテック投資の継続）今回の声明でも触れられた通り、企業の設備投資やAI関連の生産性向上ペースは極めて強力です。決算期において業績が市場予想を上回る企業が多ければ、金利高を吸収して株価の底固めにつながります。
• 景気後退（レセッション）回避のシナリオ労働市場や個人消費自体は安定を維持しており、「金利は高め推移だが経済は強い」というノーランディング（着陸なしの拡大継続）シナリオがベースにあります。

投資スタンス・今後の注目ポイント

• マクロ指標への感応度が急上昇今後はCPI（消費者物価指数）や雇用統計、エネルギー価格の動向がこれまで以上に市場を大きく動かす要因となります。
• セクター選別の重要性金利高に強い高キャッシュフロー企業や、原油高の恩恵を受けるエネルギーセクターへの資金シフトが意識される一方で、割高感のあるハイテク株は押し目買いのタイミングを見極める局面となりそうです。

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