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投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年7月)
今回は、アメリカ 雇用統計7月の振り返りです。最初に まとめ から
6月記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。
まとめ
独立記念日（7月4日）の祝日の関係で通常より1日早く、7月2日（木）に発表された米雇用統計（6月分）は、これまでの市場の見方を少し変えるような「労働市場の減速」がはっきりと出た内容でした。
雇用統計とは
米国の雇用統計とは、毎月発表されるアメリカの働いている人や働きたい人の数を調べたものです。この統計は、アメリカの経済がどれくらい元気かを見るために重要な指標となっています。例えば、雇用統計が良ければ、アメリカの人々は仕事がたくさんあり、お金を稼げて、消費や投資が活発になります。逆に、雇用統計が悪ければ、アメリカの人々は仕事が少なく、お金がなくて、消費や投資が減ってしまいます。このように、雇用統計はアメリカの経済だけでなく、世界の経済にも大きな影響を与えるものです。
米労働省労働統計局(BLS)が、米国の労働者の雇用状況を調査した指標。
世界中の経済指標の中で最も市場に注目されている指標の一つ。同時に発表される失業率は、労働力人口に対する完全失業者の割合で定義される。軍隊従事者、刑務所の服役者などを除いた16歳以上の男女が対象となる。労働の意思のないものは、労働力人口から外されるため、失業率には反映されない。平均時給、労働参加率なども同時に発表される。
12日を基準日として、12日を含む週の雇用状況を調査。計測期間から3週間後の金曜日(翌月の第一金曜日になる場合が多い）に発表される。
https://www.dol.gov/
世界で最も注目されている月次の経済統計とも言われる。この発表後、為替レートの変動が大きい。
米国夏時間：日本時間午後9時半、冬時間：日本時間午後10時半の発表。
📊 雇用統計の結果
一言で言うと「見た目の失業率は下がったけれど、中身はかなり弱い（労働市場の冷え込み）」という結果です。
| 指標 | 結果 | 事前予想 | 前月比・修正 |
| 非農業部門雇用者数 (NFP) | +5.7万人 | +11.0万 | 大幅下振れ（前月は12.9万人に下方修正） |
| 失業率 | 4.2% | 4.3% | 0.1%低下（ただし、労働者が市場から退出したため） |
| 平均 hourly 賃金（前年比） | +3.5% | +3.5% | ほぼ予想通り（前月の3.4%からわずかに加速） |
↓民間失業率の長期推移 長期スパンでは失業率4.2％は引き続き低い水準だが
上昇時は一気に上がるので引き続き注視が必要。
↓労働力参加率は61.5％で新型コロナ前63.3%には戻っていない
移民規制などで働く人が減っている
ここがポイント！
- 雇用者数が予想の約半分： 5.7万人増にとどまり、さらに4月・5月分も合計で「7.4万人」下方修正されました。春先の強い伸びが一転し、企業の採用意欲が明確にトーンダウンしています。
- 失業率低下の「ウラ」： 失業率は4.2%に改善しましたが、これは仕事が見つかって就職できたからではなく、約72万人もの人が求職活動をやめて「労働市場から退出した（労働参加率の低下）」ことが原因です。そのため、数字ほどハッピーな内容ではありません。
📈 今後の米国株の見通し
この結果を受けて、市場では「FRB（米連邦準備制度理事会）による追加利上げの可能性が大きく後退した」と受け止められています。今後の株価の動きを見る上でのシナリオは以下の通りです。
短期的には「利上げ停止」安心感で底堅い展開
これまで市場の一部で「景気が強すぎて夏に追加利上げがあるのでは？」という懸念（約30%ほど織り込まれていました）がありましたが、今回の弱い雇用データでその確率はほぼゼロに吹き飛びました。「これ以上の金利上昇はない」という安心感は、特にハイテク株などの成長株（グロース株）にとってプラスに働きます。
中長期的には「ソフトランディング（軟着陸）できるか」の勝負
ここからの米国株は、「ただの減速（利下げ期待につながる良い弱さ）」なのか、それとも「景気後退（企業業績が悪化する悪い弱さ）」なのかを見極めるフェーズに入ります。
- 賃金伸び率は前年比+3.5%と緩やかなため、インフレが再燃するリスクは低いです。
- 今後の焦点は、7月14日発表の消費者物価指数（CPI）や、これから本格化する4〜6月期の企業決算発表に移ります。企業の業績見通し（ガイダンス）が崩れなければ、株価は高値を維持・更新していく可能性が高いです。
💡 総括
今回の雇用統計は、株式市場にとって**「利上げリスクを消し去ってくれた恵みの雨」**となりました。ただし、景気の冷え込みが予想以上に急ピッチである可能性も示されたため、ここからは「景気が悪くなりすぎて企業業績が落ち込まないか」を慎重にチェックしていく局面になります。
まずは中旬（7月14日）のCPIデータでインフレの落ち着きが確認できれば、株式市場はもう一段安心感を強めることになりそうです！
↓民間非農業部門雇用者数の全従業員の平均時給(季節調整済み)の推移
賃金インフレ 6月は 対前年比3.5％上昇。
↓7月4日時点でのCME FED WATCH 7月29日横ばい利上げ無しが優勢。78.1％
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