アメリカ 雇用統計 6月の振り返り

こんにちは、当ブログをご覧くださりありがとうございます。
投資と受験(子育て)について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年6月)
今回は、アメリカ 雇用統計6月の振り返りです。最初に まとめ から
5月記事を読んだあなたは、2項を飛ばしてもOKです。

まとめ

2026年6月5日　発表された5月の米雇用統計は、市場の予想を大きく上回る「ポジティブサプライズ（経済の過熱）」となりました。これを受けて米国の利上げ観測が急浮上し、米国株はハイテク株を中心に大幅安となっています。

雇用統計とは

米国の雇用統計とは、毎月発表されるアメリカの働いている人や働きたい人の数を調べたものです。この統計は、アメリカの経済がどれくらい元気かを見るために重要な指標となっています。例えば、雇用統計が良ければ、アメリカの人々は仕事がたくさんあり、お金を稼げて、消費や投資が活発になります。逆に、雇用統計が悪ければ、アメリカの人々は仕事が少なく、お金がなくて、消費や投資が減ってしまいます。このように、雇用統計はアメリカの経済だけでなく、世界の経済にも大きな影響を与えるものです。

米労働省労働統計局(BLS)が、米国の労働者の雇用状況を調査した指標。

世界中の経済指標の中で最も市場に注目されている指標の一つ。同時に発表される失業率は、労働力人口に対する完全失業者の割合で定義される。軍隊従事者、刑務所の服役者などを除いた16歳以上の男女が対象となる。労働の意思のないものは、労働力人口から外されるため、失業率には反映されない。平均時給、労働参加率なども同時に発表される。

12日を基準日として、12日を含む週の雇用状況を調査。計測期間から3週間後の金曜日(翌月の第一金曜日になる場合が多い）に発表される。(政府機関の閉鎖で最近は時期ズレ）
https://www.dol.gov/

世界で最も注目されている月次の経済統計とも言われる。この発表後、為替レートの変動が大きい。

米国夏時間：日本時間午後9時半、冬時間：日本時間午後10時半の発表。

📊 雇用統計の推移

労働市場が長期の低迷から抜け出し、力強く持ち直していることが示されました。

指標	結果	事前予想	前回（4月）
非農業部門雇用者数	+17.2万人	+8.9万人	+17.9万人 (11.5万人から上方修正)
失業率	4.3%	4.3%	4.3%
平均時給（前月比）	+0.3%	+0.3%	+0.2%
平均時給（前年比）	+3.4%	+3.4%	+3.6%

↓民間失業率の長期推移　長期スパンでは失業率4.3％は引き続き低い水準だが
　上昇時は一気に上がるので引き続き注視が必要。

↓労働力参加率は61.8％で新型コロナ前63.3%には戻っていない

注目すべきポイント

• 雇用者数が予想の約2倍： 8万〜9万人増という慎重な市場予想に対し、17.2万人増と大幅に上振れました。さらに前月（4月）分も17.9万人に上方修正され、労働市場の強さが裏付けられました。
• 時給の伸びが加速： 前月比で+0.3%と伸びが加速（2月以来の高水準）。インフレ圧力が根強いことを示しています。
• 背景にイベント要因： 6〜7月に全米で開催されるサッカーW杯を控え、娯楽・ホスピタリティー分野（7万人増）が全体を大きく牽引しました。

市場の反応

「経済が強すぎる＝利下げが遠のく、あるいは追加利上げが必要」との懸念から、市場は全面安のショック展開となりました。

• 米国株：大幅反落S&P500種株価指数は1週間前比で2.59%安となり、約1年ぶりの大きさの下落率を記録。ダウ平均も695ドル安（-1.35%）となるなど、ハイテク株を中心に利益確定の売りが膨らみました。
• 債券・為替：金利急上昇、ドル高・円安米10年債利回りは4.54%まで急上昇。短期金融市場では「年内1回の追加利上げ」を完全に織り込む動きになり、ドル買いが加速。ドル円は一時160円20銭台まで下落（円安が進行）し、当局の介入警戒感が再び高まっています。

今後の米国株の見通し

短期的には「調整局面（下落リスク）」を警戒する時間帯に入ったと言えます。

金利上昇によるハイテク株への逆風

労働市場の過熱と時給の上昇により、FRB（米連邦準備制度理事会）がインフレ抑制のために引き締め姿勢（利上げ観測）を強める可能性が出てきました。これまで株高を引っ張ってきたNvidiaをはじめとする大型ハイテク株やAI関連銘柄は、金利上昇に弱いため、目先はバリュエーション（割高感）の修正による売り圧力を受けやすくなります。

「良いニュースが悪いニュース」になる相場

現在の市場は、経済指標が強い（良いニュース）と金利が上がって株が下がる（悪いニュース）という、典型的な金融引き締め警戒モードに入っています。来週以降に発表されるCPI（消費者物価指数）などのインフレ指標がさらに上振れするようだと、下落が長期化するリスク（下落長期化見通し）もあります。

下値を支える「業績相場」への移行

一方で、雇用が強いということは「米国の個人消費や景気そのものは底堅い」という証明でもあります。金利ショックによる一通りの売りが一巡した後は、企業の稼ぐ力（ファンダメンタルズ）に目が向き、業績の良い銘柄から買い直される「業績相場」へシフトしていくと考えられます。

総括：

目先は米10年債利回りがどこで高止まりするか（4.5%台を維持するか）が焦点です。金利上昇に伴うボラティリティ（価格変動）の激しい展開が予想されるため、高レバレッジETFなどの運用は、急な下落に備えて押し目買いのタイミングを慎重に見極めるのが良さそうです。

↓民間非農業部門雇用者数の全従業員の平均時給(季節調整済み)の推移
　賃金インフレ 5月は 対前年比3.4％上昇。

↓6月7日時点でのCME FED WATCH 6月17日利下げ無しが優勢。95.4％

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