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（投稿2026年5月)
今回は、アメリカ FOMC 4月の振り返りです。
2026年4月28～29日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）の主な結果を、以下に簡潔にまとめます。
📅 FOMC（2026年4月）の結果；３会合連続の据え置き
今回の会合は、パウエル議長の任期満了（5月15日）前、最後の大事な局面となりました。
FOMCとは
・FOMC。米国の金融政策を決定する会合。FRB7名の理事(総裁、副総裁含)と地区連銀総裁のうち5名（NY連銀総裁は常駐でFOMC副議長となる、残りは持ち回り）の12名が投票権を持つ。残り7名の地区連銀総裁、NY地区連銀副総裁も議論には参加するが、投票権を持たない。
米連邦公開市場委員会(FOMC:Federal Open Market Committee)。米国の金融政策を決定する会合。年8回の定例会合と、必要に応じて臨時会合が開催される。
景気やインフレ率の見通しに基づいて、金融政策に関する声明を発表している。
FOMCの政策決定は、米国経済だけでなく、世界経済にも大きな影響を与えています。
総裁・副総裁を含む最大7名の常任理事(欠員あり)と、12の地区連邦銀行総裁のうち5名による投票で政策を決定する。12の地区連銀のうち、金融政策の実務を担当するNY連銀総裁はFOMCの副議長として常に投票権を持ち、残り11地区については4つのグループに分かれて年ごとに投票権を持つ。
年8回の定例会合のうち、4回の会合で参加メンバー(投票権の有無にかかわらず全員)による今後数年間の年末時点での経済成長率・失業率・物価・政策金利水準の見通しが発表される。
このうち政策金利水準の見通しは、各メンバーの見通しをドットの形でグラフに示したドット・プロットが公表され、平均値や中心地だけでなく、分布も確認することが出来る。
会合後の総裁会見は参加メンバーによる見通し公表のある会に限られていたが、2019年から全会合後の実施に変更された。
米国の政策金利はフェデラル・ファンド金利(FF金利)誘導目標。0.25％のレンジで目標が示される。
米国夏時間：日本時間午前3時、冬時間：日本時間午前4時の発表。
・FED。日本語では連邦準備制度。Federal Reserve SystemのFederalを略してFed（フェッド）と呼ばれ、FRSともいう。米国の中央銀行制度のこと。連邦準備理事会（FRB：Federal Reserve Board）、連邦公開市場委員会（FOMC：Federal Open Market Committee）、全米12地区の連邦準備銀行（FRB：Federal Reserve Banks）から構成される。
・連邦準備理事会（FRB）は、日本銀行（日本の中央銀行）に相当し、Fedの最高機関として米国の金融政策を策定・実施するとともに、各地区の連邦準備銀行（FRB）を総括する。連邦公開市場委員会（FOMC）は、日本の金融政策決定会合に相当し、連邦準備理事会（FRB）が定期的に開く会合で、FFレートの誘導目標など公開市場操作の方針を決定する。連邦準備銀行（FRB）は、連邦準備理事会（FRB）の下に置かれ、決定された金融政策の実施や、米ドル紙幣（連邦準備券）の発行などを行う
・2026年のFOMC開催日程
政策金利の推移
★政策金利の推移グラフ
FOMC結果のポイント
FRBは政策金利（FF金利）を3.50〜3.75%で据え置くことを決定しました。これは市場の予想通りでしたが、中身は非常に「割れた」内容となっています。
- インフレ認識の硬化: 声明文では、これまでの「やや高い」という表現から「インフレは高止まりしている」へと警戒感が強まりました。特に世界的なエネルギー価格（ガソリン価格など）の上昇が要因として明記されています。
- 異例の反対票: 1992年以来となる計4名もの反対票が出ました。
- 1名は「0.25%の利下げ」を主張。
- 3名は「据え置き」には賛成したものの、声明文に「利下げの余地（緩和バイアス）」を残すことに反対しました（タカ派的スタンス）。
- 中東情勢への懸念: 中東情勢の緊迫化が経済見通しに「高度な不透明感」をもたらしていると強調されました。
↓FedWatch 4月30日の段階では6月も現状維持が有力
今後の米国株の見通し
当面は、「高金利の長期化（Higher for Longer）」と「企業業績」の強固さの綱引きになると予想されます。
金利とバリュエーションの重石
今回のFOMCで「早期利下げ」の期待がさらに後退したため、特にハイテク株などのグロース銘柄には金利面での逆風が続きやすい状況です。市場では「年内の利下げは1回あるかどうか」との見方が強まっています。
マグニフィセント7の決算が鍵
FOMCと同時期に発表されたAlphabetやMicrosoftなどの決算は堅調でしたが、一方でAI収益化へのハードルは上がっています。今後の株価を支えるのは、マクロ環境（金利）よりも「実益（EPSの成長）」へとシフトしていくでしょう。
リスク要因：原油価格と政治
- 原油価格: WTI原油先物が100ドルを突破が継続する事態になれば、インフレ再燃から「追加利上げ」の議論すら浮上しかねず、株価には大きなネガティブ要因となります。
- 次期FRB議長人事: パウエル氏の後任候補（ウォーシュ氏など）が、よりタカ派的な政策（バランスシート縮小の加速など）を打ち出すかどうかが、5月以降の大きな焦点です。
まとめ
短期的には、FOMCの不透明感が払拭されたことで「一服」の動きも出やすいですが、ガソリン価格の上昇や中東リスクが継続する限り、上値の重い展開が予想されます。個別株では、5%レバレッジ型などのボラティリティが高い商品については、指数のトレンドが明確になるまで慎重な見極めが必要なフェーズと言えそうです。
🚨パウエル議長、最後のFOMCは「波乱」の幕引き。
3会合連続の据え置きも、内容は想像以上にタカ派。
・反対票4名（34年ぶりの異例事態）
・インフレ認識が「高止まり」へ悪化
・エネルギー価格上昇への強い警戒
「年内利下げなし」が現実味を帯びてきた。 これからの米国株は「金利」より「業績」が全てのシビアな局面へ。 特にガソリン価格100ドル超えシナリオには要警戒。
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