AIによる破壊とアジア市場の強気

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投資について発信している弾正少弼です。
（投稿2026年2月)
今回は、AIによる破壊とアジア市場の強気です。

2026年2月下旬、現在まさに市場で注目されているこのニュース。その背景には、ある「予測レポート」が引き金となった米株の急落と、それとは対照的なアジア市場の強気な動きがあります。

ポイントを整理します。

混乱の引き金：Citrini Researchの「ディストピア予測」

米国の調査会社 Citrini Research が発表したレポートが、ウォール街に衝撃を与えました。その内容は、「AIが既存のビジネスモデルを破壊し、経済に大混乱をもたらす」という、いわば**AIの負の側面（ディストピア）**に焦点を当てたものです。

ソフトウェア・決済株の急落: これまでAIの恩恵を受けるとされていた米国のソフトウェア企業や決済サービス企業が、「AIに取って代わられる（代替リスク）」という懸念から一斉に売られました。
具体例: Anthropic社が発表した「古いコード（COBOL）を現代化するAIツール」の影響で、IBMの株価が2000年以来最悪の下落を記録するなど、レガシーなIT企業の危機感が浮き彫りになりました。

米国株が「AIによる破壊」を恐れて混乱する一方で、アジア市場は比較的堅調、あるいは「避難先」として注目されています。

「つくる側」の強み: アジアにはTSMC（台湾）、サムスン電子、SKハイニックス（韓国）といった、AIの動作に不可欠な半導体ハードウェアを握る企業が集中しています。AIが社会を破壊しようが進化させようが、「高性能なチップ」は必ず必要になるため、アジアの製造拠点は「確実な勝ち組」と見なされています。
バリュエーションの差: 米国のテック株は期待値が高すぎて割高（高バリュエーション）でしたが、アジアのAI関連株は相対的に割安で、投資家が資金を移しやすい環境にあります。
中国の独自路線: 中国市場ではディストピア的な懸念よりも、AIによるコスト削減や新サービスへの期待（MiniMaxやZhipuなどの新興AI企業への投資）が勝っており、グローバルな「AI恐怖（Scare Trade）」とは一線を画しています。

市場では現在、**「AI Scare Trade」**という言葉が飛び交っています。これは「AIが利益を生む」という初期の熱狂から、「AIが自分の首を絞める（既存ビジネスを壊す）」という恐怖のフェーズに移ったことを意味します。

トランプ政権による関税リスクなど、政治的な不透明感も重なり、投資家が「実体のあるハードウェア（アジア）」へ目を向けているのが現在の状況です。

⭐【米株混乱。AIは「恩恵」から「破壊」のフェーズへ】

昨夜の米株急落の裏にあるのは「AI Scare Trade（AI恐怖トレード）」。これまでAI関連で買われていたSaaSや決済株が「AIに仕事を奪われる側」として一斉に売られた。

衝撃のシナリオ：・AIがコードを書く→IT企業のライセンス不要・AIが決済する→クレカ手数料の消滅・AIが比較する→ブランド忠誠心の崩壊

結局、最後に勝つのは「物理的なチップ」を作るアジア（TSMCや韓国勢）という皮肉な展開。いよいよAIによる「既存ビジネスの解体」が始まった。